１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ａ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ｂ) 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
(５) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、為替予約取引及び通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15百万円は、「物品売却益」3百万円、「雑収入」11百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、平成29年７月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分184百万円のうち、39百万円を流動負債の「未払金」に、145百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,267百万円 |
2,202百万円 |
|
構築物 |
180百万円 |
166百万円 |
|
機械及び装置 |
3,238百万円 |
2,574百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
59百万円 |
41百万円 |
|
土地 |
1,323百万円 |
1,323百万円 |
|
計 |
7,069百万円 |
6,308百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
132百万円 |
1,199百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
598百万円 |
724百万円 |
|
長期借入金 |
2,444百万円 |
1,720百万円 |
|
計 |
3,175百万円 |
3,643百万円 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
28百万円 |
28百万円 |
|
構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
426百万円 |
426百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
155百万円 |
156百万円 |
|
計 |
611百万円 |
611百万円 |
※３ 期末日満期手形及び期末日電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、各事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
49百万円 |
70百万円 |
|
電子記録債権 |
12百万円 |
3百万円 |
|
支払手形 |
79百万円 |
53百万円 |
|
電子記録債務 |
291百万円 |
335百万円 |
|
設備関係支払手形 |
196百万円 |
0百万円 |
|
設備関係電子記録債務 |
19百万円 |
21百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
機械及び装置 |
14百万円 |
2百万円 |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
14百万円 |
3百万円 |
前事業年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,240,000 |
― |
― |
9,240,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
86,900 |
492 |
― |
87,392 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 492株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月15日 |
普通株式 |
109 |
12 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月19日 |
|
平成28年12月12日 |
普通株式 |
64 |
7 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月16日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118 |
13 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月24日 |
当事業年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,240,000 |
― |
― |
9,240,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
87,392 |
93 |
― |
87,485 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(百万円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
平成30年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
13 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
13 |
|
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月21日 |
普通株式 |
118 |
13 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月24日 |
|
平成29年12月12日 |
普通株式 |
128 |
14 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月15日 |
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91 |
10 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
現金及び預金 |
938百万円 |
933百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
938百万円 |
933百万円 |
リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
115 |
115 |
― |
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
― |
― |
― |
(２) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
― |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
支払リース料 |
12 |
― |
|
減価償却費相当額 |
10 |
― |
|
支払利息相当額 |
0 |
― |
(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建金銭債権債務等は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)参照)は、次表には含まれておりません。
前事業年度（平成29年４月30日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
938 |
938 |
― |
|
(2) 受取手形 |
671 |
671 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
559 |
559 |
― |
|
(4) 売掛金 |
3,435 |
3,435 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
530 |
530 |
― |
|
資産計 |
6,135 |
6,135 |
― |
|
(1) 支払手形 |
392 |
392 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,240 |
1,240 |
― |
|
(3) 買掛金 |
1,834 |
1,834 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
450 |
450 |
― |
|
(5) リース債務 |
328 |
328 |
― |
|
(6) 未払金 |
810 |
810 |
― |
|
(7) 設備関係支払手形 |
198 |
198 |
― |
|
(8) 設備関係電子記録債務 |
80 |
80 |
― |
|
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
4,434 |
4,466 |
31 |
|
負債計 |
9,769 |
9,801 |
31 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成30年４月30日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
933 |
933 |
― |
|
(2) 受取手形 |
679 |
679 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
961 |
961 |
― |
|
(4) 売掛金 |
3,024 |
3,024 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
637 |
637 |
― |
|
資産計 |
6,236 |
6,236 |
― |
|
(1) 支払手形 |
190 |
190 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,377 |
1,377 |
― |
|
(3) 買掛金 |
1,582 |
1,582 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
1,950 |
1,950 |
― |
|
(5) リース債務 |
265 |
265 |
― |
|
(6) 未払金 |
1,017 |
1,017 |
― |
|
(7) 設備関係支払手形 |
8 |
8 |
― |
|
(8) 設備関係電子記録債務 |
216 |
216 |
― |
|
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
3,194 |
3,210 |
15 |
|
負債計 |
9,801 |
9,816 |
15 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年４月30日 |
平成30年４月30日 |
|
非上場株式 ※１ |
4 |
4 |
|
長期未払金 ※２ |
― |
145 |
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年４月30日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
938 |
― |
― |
|
受取手形 |
671 |
― |
― |
|
電子記録債権 |
559 |
― |
― |
|
売掛金 |
3,435 |
― |
― |
|
合計 |
5,604 |
― |
― |
当事業年度（平成30年４月30日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
933 |
― |
― |
|
受取手形 |
679 |
― |
― |
|
電子記録債権 |
961 |
― |
― |
|
売掛金 |
3,024 |
― |
― |
|
合計 |
5,598 |
― |
― |
(注４) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年４月30日）
(単位：百万円)
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
450 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,240 |
1,103 |
1,375 |
427 |
138 |
150 |
|
リース債務 |
62 |
56 |
55 |
55 |
47 |
49 |
|
合計 |
1,752 |
1,160 |
1,431 |
482 |
185 |
199 |
当事業年度（平成30年４月30日）
(単位：百万円)
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,950 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,103 |
1,375 |
427 |
138 |
100 |
50 |
|
リース債務 |
56 |
55 |
55 |
47 |
35 |
14 |
|
合計 |
3,110 |
1,431 |
482 |
185 |
135 |
64 |
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成29年４月30日）
(単位:百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
388 |
277 |
111 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
141 |
169 |
△27 |
|
合計 |
530 |
446 |
83 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（平成30年４月30日）
(単位:百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
571 |
356 |
214 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
66 |
90 |
△23 |
|
合計 |
637 |
446 |
190 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
(単位:百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5 |
4 |
― |
|
合計 |
5 |
4 |
― |
当事業年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
(単位:百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前事業年度（平成29年４月30日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
227 |
― |
(注１) |
||
|
ユーロ |
5 |
― |
(注１) |
||
|
通貨スワップ等の振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
外貨建借入金 |
272 |
272 |
(注２) |
|
合計 |
504 |
272 |
― |
||
(注１) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。
(注２) 通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成30年４月30日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
170 |
― |
(注１) |
||
|
ユーロ |
― |
― |
(注１) |
||
|
通貨スワップ等の振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
外貨建借入金 |
272 |
272 |
(注２) |
|
合計 |
443 |
272 |
― |
||
(注１) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。
(注２) 通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。
(２) 金利関連
前事業年度（平成29年４月30日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,150 |
817 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成30年４月30日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
817 |
493 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,541 |
1,659 |
|
勤務費用 |
97 |
100 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
47 |
48 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△75 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,659 |
1,733 |
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付債務 |
1,659 |
1,733 |
|
未認識過去勤務費用 |
2 |
― |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,662 |
1,733 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,662 |
1,733 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,662 |
1,733 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
勤務費用 |
97 |
100 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
47 |
48 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6 |
△2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
137 |
146 |
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
（ストック・オプション等関係）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
― |
13百万円 |
(１) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成29年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く)７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 9,700株 |
|
付与日 |
平成29年８月７日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年８月８日～平成59年８月７日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成29年７月21日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度 |
― |
|
付与 |
9,700 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
9,700 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
9,700 |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
9,700 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成29年７月21日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,760 |
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
56.5％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
４年 |
|
予想配当 (注)３ |
16円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.07％ |
(注) １.４年間(平成25年８月５日から平成29年８月７日まで)に対する当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２. 取締役の予想在任期間に基づいて見積っております。
３. 平成28年４月期の配当実績と平成29年度４月期の配当実績の平均値によります。
４. 予想残存期間に対する日本国債の利回りを採用しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
508百万円 |
530百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55百万円 |
―百万円 |
|
賞与引当金 |
96百万円 |
99百万円 |
|
製品保証引当金 |
43百万円 |
34百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3百万円 |
3百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
119百万円 |
121百万円 |
|
その他 |
38百万円 |
86百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
866百万円 |
876百万円 |
|
評価性引当額 |
△145百万円 |
△140百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
720百万円 |
736百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25百万円 |
△55百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△25百万円 |
△55百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
695百万円 |
680百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.8% |
30.8% |
|
(調整) |
|
|
|
法人税税額控除 |
△10.7% |
△6.1% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3% |
0.6% |
|
住民税均等割 |
0.9% |
1.9% |
|
評価性引当額 |
1.1% |
△0.8% |
|
受取配当金の益金不算入 |
△0.1% |
△0.1% |
|
その他 |
△0.9% |
0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.5% |
26.3% |
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
建材事業 |
化成品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額2,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,332百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
建材事業 |
化成品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額2,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,403百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
(１) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
19,209 |
2,332 |
600 |
264 |
222 |
22,629 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
当事業年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
(１) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
日本 |
アジア |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
17,947 |
2,384 |
752 |
276 |
243 |
21,604 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
当期純利益(百万円) |
1,051 |
468 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
1,051 |
468 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,152 |
9,152 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
平成29年７月21日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 9,700株 |
該当事項はありません。