(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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受取手形 |
70百万円 |
―百万円 |
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電子記録債権 |
3百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
53百万円 |
―百万円 |
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電子記録債務 |
335百万円 |
―百万円 |
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設備関係支払手形 |
0百万円 |
―百万円 |
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設備関係電子記録債務 |
21百万円 |
―百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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(自 平成29年５月１日 |
(自 平成30年５月１日 |
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減価償却費 |
242百万円 |
241百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月21日 |
普通株式 |
118 |
13 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月24日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月20日 |
普通株式 |
91 |
10 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月23日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
19円35銭 |
14円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
177 |
129 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
177 |
129 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,152 |
9,153 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。