(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
70百万円 |
―百万円 |
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電子記録債権 |
3百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
53百万円 |
―百万円 |
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電子記録債務 |
335百万円 |
―百万円 |
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設備関係支払手形 |
0百万円 |
―百万円 |
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設備関係電子記録債務 |
21百万円 |
―百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
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現金及び預金 |
789百万円 |
896百万円 |
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現金及び現金同等物 |
789百万円 |
896百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月21日 |
普通株式 |
118 |
13 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月12日 |
普通株式 |
128 |
14 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月20日 |
普通株式 |
91 |
10 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年12月12日 |
普通株式 |
91 |
10 |
平成30年10月31日 |
平成31年１月15日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△289百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日) |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
24円22銭 |
22円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
221 |
209 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
221 |
209 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,152 |
9,153 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
22円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
4,121 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成29年７月21日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 9,700株 |
― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。