【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成30年4月30日)

当第3四半期会計期間
(平成31年1月31日)

受取手形

70百万円

―百万円

電子記録債権

3百万円

―百万円

支払手形

53百万円

―百万円

電子記録債務

335百万円

―百万円

設備関係支払手形

0百万円

―百万円

設備関係電子記録債務

21百万円

―百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
 なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

 

(自 平成29年5月1日
 至 平成30年1月31日)

(自 平成30年5月1日
 至 平成31年1月31日)

減価償却費

        740百万円

        761百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年7月21日
定時株主総会

普通株式

118

13

平成29年4月30日

平成29年7月24日

利益剰余金

平成29年12月12日
取締役会

普通株式

128

14

平成29年10月31日

平成30年1月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成31年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年7月20日
定時株主総会

普通株式

91

10

平成30年4月30日

平成30年7月23日

利益剰余金

平成30年12月12日
取締役会

普通株式

91

10

平成30年10月31日

平成31年1月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。