【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 (2019年4月30日)
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当第1四半期会計期間 (2019年7月31日)
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受取手形
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43百万円
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―百万円
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電子記録債権
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10百万円
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―百万円
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支払手形
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44百万円
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―百万円
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電子記録債務
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366百万円
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―百万円
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設備関係電子記録債務
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32百万円
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―百万円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間
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当第1四半期累計期間
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(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
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(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
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減価償却費
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241百万円
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270百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年7月20日 定時株主総会
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普通株式
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91
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10
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2018年4月30日
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2018年7月23日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年7月19日 定時株主総会
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普通株式
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91
|
10
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2019年4月30日
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2019年7月22日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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四半期損益 計算書計上額 (注)2
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建材事業
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化成品事業
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計
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売上高
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|
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|
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外部顧客への売上高
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3,758
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1,760
|
5,519
|
―
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5,519
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,758
|
1,760
|
5,519
|
―
|
5,519
|
セグメント利益
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52
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307
|
359
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△144
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215
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
|
四半期損益 計算書計上額 (注)2
|
建材事業
|
化成品事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,400
|
1,903
|
5,303
|
―
|
5,303
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,400
|
1,903
|
5,303
|
―
|
5,303
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セグメント利益
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45
|
251
|
297
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△137
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160
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△137百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期累計期間 (自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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14円20銭
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10円30銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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129
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94
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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129
|
94
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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9,153
|
9,153
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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―
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10円27銭
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(算定上の基礎)
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|
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四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
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―
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23,872
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
訴訟
当社を含めた建材メーカー40数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。