当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が継続する中、経済・社会活動が大幅に制限されたことにより、依然として厳しい状況が続きました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が重なり、新設住宅着工戸数が当第３四半期累計期間において62万1千戸と対前年度比9.9％の減少となりました。
このような状況の中、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は14,654百万円と前年同四半期比1,318百万円(8.3％)の減収となりました。営業利益は1,032百万円と前年同四半期比334百万円(47.8％)の増益、経常利益は1,081百万円と同422百万円(64.2％)の増益、四半期純利益は742百万円と同253百万円(51.9％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建材事業
建材事業におきましては、「2020年度 グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート(高意匠軒天井用素材)、アトラフィット(専用金具による施工方法)』を投入するなど注力製品の高級軒天ボードの拡販はあったものの、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う新設住宅着工戸数の低迷により業界全体の販売量が減少したことや採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は9,103百万円と前年同四半期比1,364百万円(13.0％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、大幅な減収に伴う利益減の影響があったものの、修繕費など固定費負担の減少や全社一丸となって収益改善活動を推進し、生産性の向上・各種コスト削減に努めたことなどにより、375百万円と同25百万円(6.3％)の減益に留まりました。
②化成品事業
化成品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用関連の受注減少に伴い難燃水酸化マグネシウム製品の販売量の減少はあったものの、サプリメント需要増による酸化マグネシウム製品やセラミックス製品の拡販により、売上高は5,550百万円と前年同四半期比45百万円(0.8％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)も高利益率のマグネシウム製品・セラミックス製品の拡販や各種コスト削減による収益改善などにより1,041百万円と同365百万円(54.1％)の増益となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は19,213百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ130百万円増加いたしました。このうち、流動資産は9,314百万円と前年度に比べ203百万円減少いたしました。主な増減要因は、商品及び製品が444百万円、受取手形及び売掛金が198百万円、仕掛品が92百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円減少、現金及び預金が654百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は9,898百万円と前年度に比べ333百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が425百万円増加、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものであります。
流動負債は7,957百万円と前年度に比べ131百万円減少いたしました。主な増減要因は、短期借入金が800百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が611百万円増加したことによるものであります。
固定負債は3,103百万円と前年度に比べ338百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が346百万円減少したことによるものであります。
純資産は8,152百万円と前年度に比べ600百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が559百万円増加したことによるものであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,794百万円となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は556百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。