（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月３日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、当第１四半期会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
(四半期損益計算書関係)
※ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。
当社セラミックス事業の新工場建設及びマグネシウム事業の設備増強に伴い発生した現有資産の移設関連費用であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
(自己株式の取得）
当社は2021年6月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が224百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が252百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
訴訟
当社を含めた建材メーカー40数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。
今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。