【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

したがって、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当第2四半期会計期間
(2023年10月31日)

受取手形

31百万円

―百万円

電子記録債権

35百万円

―百万円

支払手形

68百万円

―百万円

電子記録債務

398百万円

―百万円

設備関係支払手形

7百万円

―百万円

設備関係電子記録債務

23百万円

―百万円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

運送費及び保管費

1,386

百万円

1,394

百万円

賞与引当金繰入額

60

百万円

70

百万円

退職給付費用

10

百万円

9

百万円

 

 

※2 工場構築費用の内容は次のとおりであります。

化成品事業のセラミックス新工場及びマグネシウム増産設備構築のために発生した、既存生産設備の移設関連費用であります。

 

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

 

(自 2022年5月1日
 至 2022年10月31日)

(自 2023年5月1日
 至 2023年10月31日)

 

98百万円

―百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

現金及び預金

1,192百万円

1,304百万円

現金及び現金同等物

1,192百万円

1,304百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月15日
定時株主総会

普通株式

162

18

2022年4月30日

2022年7月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月12日
取締役会

普通株式

180

20

2022年10月31日

2023年1月16日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月21日
定時株主総会

普通株式

180

20

2023年4月30日

2023年7月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月12日
取締役会

普通株式

190

21

2023年10月31日

2024年1月15日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期損益
計算書計上額
(注)2

建材事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,916

4,562

11,478

11,478

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,916

4,562

11,478

11,478

 セグメント利益

577

767

1,345

284

1,060

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
 セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期損益
計算書計上額
(注)2

建材事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,096

5,516

12,612

12,612

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,096

5,516

12,612

12,612

 セグメント利益

497

725

1,222

329

893

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
 セグメント利益の調整額△329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建材事業

化成品事業

住宅

5,547

5,547

非住宅

1,369

1,369

マグネシウム

3,975

3,975

セラミックス

586

586

顧客との契約から生じる収益

6,916

4,562

11,478

その他の収益

外部顧客への売上高

6,916

4,562

11,478

 

 

当第2四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建材事業

化成品事業

住宅

5,821

5,821

非住宅

1,274

1,274

マグネシウム

4,631

4,631

セラミックス

884

884

顧客との契約から生じる収益

7,096

5,516

12,612

その他の収益

外部顧客への売上高

7,096

5,516

12,612

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

68円76銭

72円36銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(百万円)

621

654

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る四半期純利益(百万円)

621

654

    普通株式の期中平均株式数(千株)

9,033

9,046

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

68円39銭

71円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

48,062

48,069

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

2 【その他】

(1)中間配当

2023年12月12日開催の取締役会において、第108期(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

  中間配当金の総額             190百万円

  1株当たりの中間配当金          21円00銭

  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年1月15日

 

(2)訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。