第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第104期
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第105期
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第106期
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第107期
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第108期
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決算年月
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2020年4月
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2021年4月
|
2022年4月
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2023年4月
|
2024年4月
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売上高
|
(百万円)
|
21,198
|
19,784
|
21,787
|
23,986
|
25,974
|
経常利益
|
(百万円)
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874
|
1,562
|
2,084
|
2,142
|
2,073
|
当期純利益
|
(百万円)
|
600
|
1,088
|
1,365
|
1,533
|
1,620
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,320
|
1,320
|
1,320
|
1,320
|
1,320
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
9,240
|
9,240
|
9,240
|
9,240
|
9,240
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,552
|
8,540
|
9,365
|
10,558
|
11,909
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,082
|
18,602
|
24,697
|
29,389
|
29,747
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
820.51
|
926.35
|
1,031.01
|
1,161.20
|
1,309.00
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
30.00
|
36.00
|
40.00
|
42.00
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(18.00)
|
(20.00)
|
(21.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
65.64
|
118.82
|
150.93
|
169.64
|
179.06
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
65.39
|
118.15
|
149.90
|
168.74
|
178.12
|
自己資本比率
|
(%)
|
39.4
|
45.6
|
37.7
|
35.7
|
39.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.2
|
13.6
|
15.3
|
15.5
|
14.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.90
|
14.14
|
9.87
|
9.21
|
8.54
|
配当性向
|
(%)
|
30.5
|
25.2
|
23.9
|
23.6
|
23.5
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,089
|
3,013
|
2,057
|
1,817
|
3,342
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△731
|
△1,139
|
△2,372
|
△4,166
|
△5,641
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△195
|
△2,346
|
1,219
|
2,625
|
1,325
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
1,440
|
967
|
1,871
|
2,148
|
1,174
|
従業員数
|
(名)
|
617
|
606
|
620
|
629
|
657
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX指数)
|
(%)
|
78.0
|
201.6
|
183.6
|
196.9
|
197.9
|
(92.9)
|
(122.9)
|
(126.0)
|
(140.2)
|
(191.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,190
|
1,707
|
3,305
|
1,969
|
1,817
|
最低株価
|
(円)
|
553
|
621
|
1,387
|
1,048
|
1,205
|
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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概要
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1917年6月
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神島硫酸製造所創業。硫酸の製造を開始
|
1919年12月
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神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始
|
1936年2月
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旧神島化学工業株式会社設立
|
1946年3月
|
神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立
|
1946年3月
|
東京営業所開設
|
1949年8月
|
東京、大阪両証券取引所に上場
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1952年12月
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坂出工場開設。肥料の製造を開始
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1960年5月
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詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始
|
1961年11月
|
炭酸カルシウムの製造を開始
|
1962年11月
|
朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)
|
1970年4月
|
坂出工場閉鎖
|
1971年10月
|
神島工場閉鎖
|
1972年4月
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けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始
|
1978年7月
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上場廃止
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1978年7月
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社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定
|
1989年2月
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社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
|
1996年12月
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大阪証券取引所市場第二部に株式上場
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2011年3月
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連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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2015年5月
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昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受
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2017年6月
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創業100周年を迎える
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2018年5月
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100周年記念技術棟完成
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2021年6月
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セラミックス新工場完成
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2022年4月
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東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社においては、建材・化成品の2部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建材事業 ………
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住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、 耐火パネル等を製造、販売しております。
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化成品事業 ……
|
酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年4月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
657
|
40.6
|
14.1
|
5,556
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
建材事業
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333
|
化成品事業
|
176
|
全社(共通)
|
148
|
合計
|
657
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。2024年4月30日現在の組合員数は527人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
3.1
|
65.6
|
64.6
|
103.5
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。
3.なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。