1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(a) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
(b) 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、主に過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
6.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。
化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が該当製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
担保付債務
※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※3 期末日満期手形及び電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、前事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
※5 工場構築費用の内容は次のとおりであります。
化成品事業のセラミックス新工場及びマグネシウム増産設備構築のために発生した、既存生産設備の移設費用を特別損失に計上しております。
※6 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
香川県企業誘致助成制度によるセラミックス新工場設立に対する助成金であります。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
香川県企業誘致助成制度によるマグネシウム増産設備取得に対する助成金であります。
※7 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして賠償金を求める訴訟、いわゆるアスベスト訴訟のうち、当社係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失に備えて、計上したものであります。
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 137株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,271株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 254株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,347株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び支払委託契約に係る長期未払金(未払金を含む)は、主に設備投資に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、リース債務及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前事業年度(2023年4月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年4月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)
(注2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。
1.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2023年4月30日)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
当事業年度(2024年4月30日)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
(2) 金利関連
前事業年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(単位:百万円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,779百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。