【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(a) 2007年3月31日以前に取得したもの

   旧定額法

(b) 2007年4月1日以後に取得したもの

    定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証に対する費用の支出に充てるため、主に過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。

(5) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。

 

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金の支払利息

②ヘッジ手段…通貨スワップ取引

 ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価

当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
 なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。

化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が該当製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準

 委員会) 等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年4月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「電力需給調整協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23百万円は、「電力需給調整協力金」4百万円、「雑収入」19百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供している資産

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

建物

3,124百万円

3,491百万円

構築物

306百万円

335百万円

機械及び装置

103百万円

6,088百万円

工具、器具及び備品

0百万円

69百万円

土地

1,326百万円

1,326百万円

4,862百万円

11,311百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

短期借入金

2,205百万円

2,577百万円

1年内返済予定の長期借入金

745百万円

811百万円

長期借入金

2,331百万円

1,520百万円

5,281百万円

4,908百万円

 

 

※2 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

建物

122百万円

122百万円

構築物

7百万円

7百万円

機械及び装置

648百万円

648百万円

工具、器具及び備品

95百万円

95百万円

873百万円

873百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

売上原価

64

百万円

9

百万円

 

 

※2 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

 

914

百万円

992

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物

11百万円

2百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

11百万円

23百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

22百万円

26百万円

 

 

※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物

93百万円

―百万円

構築物

6百万円

―百万円

機械及び装置

312百万円

―百万円

412百万円

―百万円

 

 

※5 助成金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

香川県企業誘致助成制度によるマグネシウム増産設備取得に対する助成金であります。

 

当事業年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

該当事項はありません。

 

※6 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

 

14

百万円

13

百万円

 

アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして賠償金を求める訴訟、いわゆるアスベスト訴訟のうち、当社係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失に備えて、計上したものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,240,000

9,240,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

198,235

254

11,347

187,142

 

 

  (変動事由の概要)

   増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加                        254株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      11,347株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度

ストック・オプションとしての新株予約権

59

合計

59

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月21日
定時株主総会

普通株式

180

20

2023年4月30日

2023年7月24日

2023年12月12日
取締役会

普通株式

190

21

2023年10月31日

2024年1月15日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

190

21

2024年4月30日

2024年7月22日

 

 

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,240,000

9,240,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

187,142

244

12,646

174,740

 

 

  (変動事由の概要)

   増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加                        244株

   譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      11,946株

   新株予約権の行使による減少                    700株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度

ストック・オプションとしての新株予約権

57

合計

57

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月19日
定時株主総会

普通株式

190

21

2024年4月30日

2024年7月22日

2024年12月11日
取締役会

普通株式

199

22

2024年10月31日

2025年1月14日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年7月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年7月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

199

22

2025年4月30日

2025年7月22日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金

1,174百万円

1,439百万円

現金及び現金同等物

1,174百万円

1,439百万円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1年内

41百万円

41百万円

1年超

74百万円

33百万円

合計

116百万円

74百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)、支払委託契約に係る長期未払金(未払金を含む)は、主に設備投資に係わる資金調達であります。
 デリバティブ取引の執行・管理については社長決裁による「付議書」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
 また、営業債務、借入金、長期未払金(未払金を含む)は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  また、長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年4月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 株式

428

428

資産計

428

428

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,343

4,323

△20

負債計

4,343

4,323

△20

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

2

 

 

当事業年度(2025年4月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 株式

415

415

資産計

415

415

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,224

3,204

△20

負債計

3,224

3,204

△20

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

2

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

 現金及び預金

1,174

 受取手形

269

 電子記録債権

902

 売掛金

3,580

 未収入金

249

合計

6,176

 

 

当事業年度(2025年4月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

 現金及び預金

1,439

 受取手形

124

 電子記録債権

1,113

 売掛金

3,627

 未収入金

187

合計

6,493

 

 

(注2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

5,600

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,119

1,120

934

750

420

その他の有利子負債

181

181

136

合計

6,900

1,301

1,070

750

420

 

 

当事業年度(2025年4月30日

(単位:百万円)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

5,700

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,120

934

710

460

その他の有利子負債

181

136

合計

7,001

1,070

710

460

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 その他有価証券

 株式

428

428

資産計

428

428

 

 

当事業年度(2025年4月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 その他有価証券

 株式

415

415

資産計

415

415

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

4,323

4,323

負債計

4,323

4,323

 

 

当事業年度(2025年4月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

3,204

3,204

負債計

3,204

3,204

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2024年4月30日

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

428

194

233

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

428

194

233

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当事業年度(2025年4月30日

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

415

194

220

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

415

194

220

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2024年4月30日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

外貨建金銭債権

 

 

 

売建

 

 

(注)

米ドル

332

ユーロ

18

合計

350

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

 

当事業年度(2025年4月30日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

外貨建金銭債権

 

 

 

売建

 

 

(注)

米ドル

301

ユーロ

合計

301

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理しています。その時価を含めた当該外貨建金銭債権の時価については、外貨建金銭債権が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

 

(2) 金利関連

前事業年度(2024年4月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年4月30日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

当事業年度

(自  2024年5月1日

至  2025年4月30日)

退職給付債務の期首残高

1,896百万円

1,765百万円

勤務費用

103百万円

94百万円

利息費用

0百万円

18百万円

数理計算上の差異の発生額

△159百万円

61百万円

退職給付の支払額

△75百万円

△68百万円

退職給付債務の期末残高

1,765百万円

1,871百万円

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

退職給付債務

1,765百万円

1,871百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,765百万円

1,871百万円

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,765百万円

1,871百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,765百万円

1,871百万円

 

 

 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

当事業年度

(自  2024年5月1日

至  2025年4月30日)

勤務費用

103百万円

94百万円

利息費用

0百万円

18百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△159百万円

61百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△55百万円

174百万円

 

 

 

 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

当事業年度

(自  2024年5月1日

至  2025年4月30日)

割引率

1.1%

1.1%

予想昇給率

2.0%

1.9%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

【ストック・オプション】

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2017年7月21日

2018年7月20日

2019年7月19日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)7名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 9,700株

普通株式 23,900株

普通株式 19,300株

付与日

2017年8月7日

2018年8月7日

2019年8月7日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2017年8月8日

至 2047年8月7日

自 2018年8月8日

至 2048年8月7日

自 2019年8月8日

至 2049年8月7日

 

 

決議年月日

2020年7月17日

2021年7月16日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社取締役

(社外取締役を除く)

8名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 23,900株

普通株式 8,300株

付与日

2020年8月7日

2021年8月6日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2020年8月8日

至 2050年8月7日

自 2021年8月7日

至 2051年8月6日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

決議年月日

2017年7月21日

2018年7月20日

2019年7月19日

2020年7月17日

2021年7月16日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

5,400

15,300

12,400

20,400

8,300

権利確定

権利行使

700

失効

未行使残

5,400

15,300

12,400

20,400

7,600

 

 

② 単価情報

 

決議年月日

2017年7月21日

2018年7月20日

2019年7月19日

2020年7月17日

2021年7月16日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,725

付与日における

公正な評価単価(円)

1,760

690

715

651

2,034

 

 

2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

【譲渡制限付株式報酬】

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」

(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

決議年月日

2022年7月15日

2023年7月21日

2024年7月19日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役8名

当社取締役8名

当社取締役8名

株式の種類別の
付与された株式数

普通株式 15,271株

普通株式 11,347株

普通株式 11,946株

付与日

2022年8月5日

2023年8月7日

2024年8月5日

譲渡制限期間

対象取締役が、割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日まで。

譲渡制限解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、正当な理由により退任等した場合及び死亡により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任等した場合、割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

18

20

 

 

②譲渡制限付株式の数

 

決議年月日

2022年7月15日

2023年7月21日

2024年7月19日

前事業年度末(株)

15,271

11,347

付与(株)

11,946

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

15,271

11,347

11,946

 

 

③単価情報

 

付与日

2022年8月5日

2023年8月7日

2024年8月5日

付与日における公正な評価単価(円)

1,207

1,624

1,813

 

 

2.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

539百万円

589百万円

 賞与引当金

134百万円

142百万円

 製品保証引当金

42百万円

25百万円

 棚卸資産評価損

164百万円

49百万円

 その他

128百万円

131百万円

繰延税金資産 小計

1,009百万円

938百万円

評価性引当額

△208百万円

△101百万円

繰延税金資産 合計

800百万円

836百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△71百万円

△67百万円

 その他

△1百万円

―百万円

繰延税金負債 合計

△73百万円

△67百万円

繰延税金資産の純額

727百万円

769百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年4月30日)

当事業年度
(2025年4月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

法人税税額控除

△11.8%

△9.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.4%

住民税均等割

0.6%

0.8%

評価性引当額の増減

0.9%

△6.6%

法人税率の変更による影響

△0.9%

受取配当金の益金不算入

△0.0%

△0.0%

その他

△0.0%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5%

14.6%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建材事業

化成品事業

住宅

11,687

11,687

非住宅

2,457

2,457

マグネシウム

9,838

9,838

セラミックス

1,991

1,991

顧客との契約から生じる収益

14,144

11,829

25,974

その他の収益

外部顧客への売上高

14,144

11,829

25,974

 

 

当事業年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建材事業

化成品事業

住宅

12,837

12,837

非住宅

2,252

2,252

マグネシウム

10,414

10,414

セラミックス

1,900

1,900

顧客との契約から生じる収益

15,090

12,315

27,405

その他の収益

外部顧客への売上高

15,090

12,315

27,405

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

  (1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

契約負債

55

59

 

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

  (1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

契約負債

59

47

 

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表計上額
(注)2

建材事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,144

11,829

25,974

25,974

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,144

11,829

25,974

25,974

セグメント利益

922

1,844

2,766

648

2,117

セグメント資産

8,912

18,225

27,137

2,609

29,747

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

494

1,308

1,802

1,802

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

242

3,648

3,890

3,890

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表計上額
(注)2

建材事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,090

12,315

27,405

27,405

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,090

12,315

27,405

27,405

セグメント利益

909

1,669

2,579

792

1,786

セグメント資産

9,981

17,523

27,505

3,226

30,731

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

498

1,480

1,978

1,978

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,406

813

2,219

2,219

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金、繰延税金資産並びに投資有価証券であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

19,184

4,458

1,132

675

523

25,974

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2024年5月1日  至  2025年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

19,931

5,079

1,288

668

438

27,405

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり純資産額

1,309円00銭

1,423円82銭

1株当たり当期純利益

179円06銭

158円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

178円12銭

157円32銭

 

(注)  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

1,620

1,433

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,620

1,433

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,049

9,061

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

48,068

48,072

(うち新株予約権(株))

(48,068)

(48,072)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年7月21日

取締役会決議による 新株予約権     普通株式 5,400株

 

2021年7月16日

取締役会決議による 新株予約権     普通株式 8,300株

2017年7月21日  

取締役会決議による 新株予約権     普通株式 5,400株

 

2021年7月16日  

取締役会決議による 新株予約権     普通株式 7,600株