第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

34,480

34,778

36,186

37,120

36,618

経常利益

（百万円）

3,413

2,817

2,682

3,920

4,873

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,739

1,723

1,667

2,460

3,218

包括利益

（百万円）

1,846

2,362

2,723

4,646

1,852

純資産額

（百万円）

25,765

27,826

30,131

33,113

34,344

総資産額

（百万円）

40,970

41,173

42,634

48,126

48,198

１株当たり純資産額

（円）

517.32

558.51

604.33

691.58

723.07

１株当たり当期純利益

（円）

35.04

34.72

33.61

50.26

67.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.7

67.3

70.3

68.4

70.9

自己資本利益率

（％）

7.0

6.5

5.8

7.8

9.6

株価収益率

（倍）

8.4

8.2

8.7

8.6

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,377

△151

6,429

4,675

5,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,831

△1,710

△2,104

△2,254

△2,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,473

△348

△2,031

△747

△1,708

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

5,412

3,229

5,544

7,334

8,461

従業員数

（名）

589

595

603

617

628

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

29,338

28,962

29,844

29,648

30,450

経常利益

（百万円）

3,117

2,633

2,470

3,502

4,688

当期純利益

（百万円）

1,594

1,641

1,588

2,212

3,169

資本金

（百万円）

9,855

9,855

9,855

9,855

9,855

発行済株式総数

（千株）

51,428

51,428

51,428

51,428

51,428

純資産額

（百万円）

24,503

26,381

28,595

31,006

32,453

総資産額

（百万円）

38,080

37,714

39,091

43,856

44,373

１株当たり純資産額

（円）

493.68

531.55

576.23

651.26

687.05

１株当たり配当額

（円）

6.00

6.00

6.00

8.00

10.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(4.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

（円）

32.13

33.08

32.00

45.19

66.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

70.0

73.2

70.7

73.1

自己資本利益率

（％）

6.7

6.5

5.8

7.4

10.0

株価収益率

（倍）

9.2

8.6

9.1

9.6

7.9

配当性向

（％）

18.7

18.1

18.7

17.7

15.0

従業員数

（名）

471

474

474

476

469

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

 

２【沿革】

 

 

 

大正８年12月

過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立

 

大正９年11月

大阪工場を建設

 

昭和13年10月

大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始

 

昭和17年４月

社名を帝国化工株式会社と変更

 

昭和17年６月

岡山工場を建設

 

昭和18年５月

東京出張所（現東京支店）開設

 

昭和24年５月

東京証券取引所へ株式上場

 

昭和26年４月

岡山工場において酸化チタンの製造開始

 

昭和36年６月

大阪工場において界面活性剤の製造開始

 

昭和39年２月

大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始

 

昭和41年10月

東京証券取引所第１部より第２部に指定替え

 

昭和48年10月

当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立

 

昭和56年10月

大阪工場においてリン酸塩の製造開始

 

昭和58年11月

テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる

 

昭和59年６月

当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立

 

昭和62年５月

東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え

 

平成元年８月

社名を現在のテイカ株式会社と変更

 

平成８年１月

酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始

 

平成９年４月

当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立

 

平成13年10月

タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立

 

その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる

 

平成15年９月

テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる

 

平成18年９月

酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始

 

平成25年10月

朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更

 

平成26年２月

ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

 

 

［酸化チタン関連事業］

：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。

当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

［その他事業］

：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミックス製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。

当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。

子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行う予定であります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

テイカ倉庫㈱

大阪市西淀川区

95

その他事業

100

当社製品の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。

役員の兼任　４名

テイカ商事㈱

（注）２

大阪市中央区

15

酸化チタン関連事業

その他事業

100

当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。

役員の兼任　４名

ティーエフティー㈱

大阪市大正区

30

その他事業

100

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任　３名

テイカＭ＆Ｍ㈱

大阪市西淀川区

10

その他事業

（注）３

100

(100)

当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。

役員の兼任　２名

 

TAYCA（Thailand）

Co.,Ltd.

（注）５

タイ・チョンブリ

16

千万バーツ

その他事業

86

界面活性剤の製造・販売を行っております。当社から資金援助（債務保証）を行っております。

役員の兼任　２名

 

TAYCA（VIETNAM）

CO.,LTD.

ベトナム・ドンナイ

1,897

億ドン

その他事業

100

界面活性剤の製造・販売を行う予定であります。当社から資金の貸付を行っております。

役員の兼任　２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

4,728百万円

 

(2）経常利益

184　〃

 

(3）当期純利益

169　〃

 

(4）純資産額

1,400　〃

 

(5）総資産額

2,453　〃

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

酸化チタン関連事業

273

その他事業

284

報告セグメント計

557

全社（共通）

71

合計

628

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

469

41.2

19.7

6,312

 

セグメントの名称

従業員数（名）

酸化チタン関連事業

273

その他事業

135

報告セグメント計

408

全社（共通）

61

合計

469

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 398名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。