(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善などが見られたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速に加え、資源価格の下落や地政学リスクの拡大などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存顧客との取引拡大などを積極的に推進するとともに、製造原価の低減、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、化粧品向けの表面処理製品などの機能性製品の販売が好調に推移いたしましたが、一方で、連結子会社の売上が期後半に入り減少したことなどにより、売上高は366億１千８百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は47億３千１百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は48億７千３百万円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億１千８百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンは、国内は塗料・インキ向けの需要が堅調に推移し、また輸出もアジア市況軟化の影響を受けたものの販売数量は増加、国内・輸出ともに売上高は前年同期並を維持いたしました。
機能性用途の微粒子酸化チタンは欧州テロの影響を受け、売上高は前年同期並となりましたが、表面処理製品は化粧品向けがインバウンド需要などにより好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は201億９千１百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は29億６千６百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
その他事業
界面活性剤は主用途の洗剤等日用品向けが概ね順調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。一方、タイの連結子会社の販売は期後半に入り減少、売上高は前年同期を下回りました。
無公害防錆顔料は国内の販売が低調でありましたが、輸出は堅調に推移し、売上高は前年同期並を維持いたしました。
硫酸は販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。
導電性高分子薬剤はコンデンサ向けの販売が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
倉庫業は荷扱量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
エレクトロ・セラミックス製品は顧客の在庫調整により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は164億２千６百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は17億８千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、84億６千１百万円（前連結会計年度末比11億２千７百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、57億４千３百万円の収入（前連結会計年度比10億６千７百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益47億６千５百万円、減価償却費18億８千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、28億８千１百万円の支出（前連結会計年度比６億２千７百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億８千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、17億８百万円の支出（前連結会計年度比９億６千１百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額４億３千２百万円、長期借入金の返済による支出６億８千６百万円、配当金の支払額４億２千７百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
酸化チタン関連事業 |
21,129 |
＋2.3 |
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その他事業 |
18,211 |
＋19.0 |
|
合計 |
39,340 |
＋9.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
酸化チタン関連事業 |
14 |
＋99.8 |
|
その他事業 |
932 |
△2.7 |
|
合計 |
947 |
△2.0 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループでは受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
酸化チタン関連事業 |
20,191 |
＋2.8 |
|
その他事業 |
16,426 |
△6.0 |
|
合計 |
36,618 |
△1.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
双日㈱ |
4,574 |
12.3 |
4,446 |
12.1 |
次期の経済見通しにつきましては、消費者マインドの弱さや中国や新興国経済の成長鈍化に加え、原油価格や金融市場の動向など不安定要因も多く、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
（1）酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンに関しましては、資源価格の下落などの環境変化はあるものの、世界的な供給過剰や中国の景気減速によりアジア市況の軟化が続くなど、収益面は依然として厳しいものと予想しております。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、世界的に紫外線対策への関心が高まり、ＵＶカット剤としての需要も旺盛であるため、市場は国内外ともに拡大していくものと予想しております。昨年４月に完成した熊山第２工場も順調に稼働しており、更なる拡販に努めてまいります。
（2）その他事業
界面活性剤に関しましては、国内洗剤市場の需要拡大が見込めない一方で、東南アジアでの洗剤市場は成長が著しく、タイの連結子会社（TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.）に続き、東南アジアにおける新しい拠点としまして、ベトナムに連結子会社（TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.）を設立、工場建設を進めておりましたが、昨年９月末に完成、現在本格生産に向け準備を進めております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。
また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、平成26年６月27日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の平成26年５月13日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 景気動向に伴う需要変動リスク
当社グループの製品需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、主要市場であります日本、アジア、欧米での需要縮小が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動リスク
当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、タイ等における生産拠点設立などを行っており、急激な為替相場の変動が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原燃料の価格変動リスク
当社グループは、原油価格の上昇に伴う原燃料価格の上昇をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 産業事故・自然災害の発生リスク
当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおりますが、万一、火災・爆発等の産業事故や地震等の自然災害により重大な損害を被った場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業におけるカントリーリスク
当社グループは、タイ、ベトナム等においての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、社会的又は政治的混乱等のリスクを伴っており、これらリスクが発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境関連規制強化のリスク
当社グループは、事業活動において環境保全及び安全確保を社会的使命と自覚し、地球環境への調和を図るため、製品の全ライフサイクルにおいて環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに努めております。一方、環境に関する規制は年々強化される方向にあり、現行法令の改正又は新たな立法による規制に対処するため、設備投資等の費用が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において該当事項はありません。
当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。
なお、当連結会計年度は研究開発費に10億７千４百万円を投入しました。
当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。
酸化チタン関連事業
顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。
紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。
加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は６億４千１百万円であります。
その他事業
界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。
導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。
エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は４億３千３百万円であります。
新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れたリチウムイオン電池用材料の開発などに取り組んでいます。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し481億９千８百万円となりました。
（流動資産）
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ５億５千１百万円増加し277億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億２千７百万円増加したことによります。
（固定資産）
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少し204億４千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億９千９百万円増加、投資有価証券が17億１千４百万円減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千８百万円減少し138億５千３百万円となりました。これは主に、借入金が11億５千１百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億３千万円増加し343億４千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億８千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億４百万円減少したことによります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業
績」に記載のとおりです。
売上高は、前年同期に比べ５億１百万円減少し366億１千８百万円（前年同期比1.4％減）となりました。経常利益は、前年同期に比べ９億５千２百万円増加し48億７千３百万円（前年同期比24.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ７億５千７百万円増加し32億１千８百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。