第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
51,428,828 |
51,428,828 |
東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
51,428,828 |
51,428,828 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成14年８月16日 |
－ |
51,428 |
－ |
9,855 |
△4,300 |
2,467 |
（注） 資本準備金の減少額は旧商法第289条第２項によるもので、その他資本剰余金に振替えております。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
29 |
28 |
129 |
90 |
2 |
2,240 |
2,518 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
8,420 |
692 |
20,834 |
7,102 |
9 |
14,038 |
51,095 |
333,828 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.48 |
1.35 |
40.78 |
13.90 |
0.02 |
27.47 |
100 |
－ |
（注） 自己株式は4,192,914株あり、「個人その他」に4,192単元及び「単元未満株式の状況」に914株含めております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
43,BOULEVARD ROYAL,L-2955 LUXEMBOURG (東京都中央区月島４丁目16番13号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,192千株（8.15％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 4,192,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 46,903,000 |
46,903 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 333,828 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
51,428,828 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
46,903 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） テイカ株式会社 |
大阪市大正区 船町１丁目３番47号 |
4,192,000 |
－ |
4,192,000 |
8.15 |
|
計 |
－ |
4,192,000 |
－ |
4,192,000 |
8.15 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年２月29日）での決議状況 （取得期間 平成28年３月１日） |
400,000 |
199,200,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
365,000 |
181,770,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
35,000 |
17,430,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
8.75 |
8.75 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
8.75 |
8.75 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,333 |
4,977,084 |
|
当期間における取得自己株式 |
781 |
398,017 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,192,914 |
－ |
4,193,695 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり５円とし、年間で１０円の配当を実施いたしました。（前事業年度１株当たり８円）
内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月６日 取締役会決議 |
238 |
5 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
236 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
349 |
361 |
390 |
514 |
616 |
|
最低（円） |
239 |
214 |
256 |
274 |
427 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
513 |
608 |
616 |
574 |
574 |
559 |
|
最低（円） |
464 |
516 |
568 |
496 |
479 |
491 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 会長 |
|
清 野 學 |
昭和22年12月12日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
（注）２ |
67 |
|
平成14年４月 |
大阪研究所長 |
||||||
|
同 17年６月 |
取締役大阪研究所長兼岡山研究所長 |
||||||
|
同 18年６月 |
取締役岡山研究所長 |
||||||
|
同 19年６月 |
取締役営業部長 |
||||||
|
同 20年６月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
同 25年６月 同 26年６月 |
テイカ倉庫㈱代表取締役社長 代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 社長 |
|
名木田 正男 |
昭和25年４月13日生 |
昭和48年４月 平成16年６月 同 17年６月 同 21年６月 同 22年６月 同 22年10月 同 23年10月 同 25年６月 同 26年６月 同 26年６月 |
当社入社 東京支店長 取締役東京支店長 常務取締役東京支店長 テイカ商事㈱代表取締役社長 常務取締役営業部長 常務取締役 専務取締役 代表取締役社長（現任） テイカ倉庫㈱代表取締役社長 |
（注）２ |
44 |
|
常務取締役 |
|
山 崎 博 史 |
昭和30年７月４日生 |
昭和54年４月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
（注）２ |
16 |
|
平成11年10月 |
同行駒沢支店長 |
||||||
|
同 17年５月 |
㈱みずほ銀行横浜西口支店長 |
||||||
|
同 18年12月 |
みずほ信用保証㈱上席執行役員 |
||||||
|
同 21年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
同 23年５月 |
当社入社、顧問 |
||||||
|
同 23年６月 同 25年11月 同 26年６月 同 26年６月
同 27年４月 |
取締役 取締役経理部長 常務取締役経理部長 テイカ商事㈱代表取締役社長（現任） 常務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
|
辺 見 武 志 |
昭和30年４月３日生 |
昭和54年４月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
（注）２ |
13 |
|
平成13年11月 |
同行武蔵小杉支店長 |
||||||
|
同 15年７月 |
㈱みずほ銀行蒲田駅前支店長 |
||||||
|
同 18年３月 |
同行公務第二部長 |
||||||
|
同 21年４月 |
当社入社、営業部長 |
||||||
|
同 22年10月 同 23年６月 同 24年４月 同 27年６月 同 28年６月 |
東京支店長 取締役Ｃ－１００推進室長 取締役 常務取締役（現任） テイカ倉庫㈱代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
岡山工場長 |
池 上 毅 |
昭和34年９月９日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
（注）２ |
15 |
|
平成18年６月 |
大阪工場長 |
||||||
|
同 21年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
同 25年10月 |
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.取締役工場長 |
||||||
|
同 26年３月 同 26年６月 同 27年４月 |
同社代表取締役社長 取締役 取締役岡山工場長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
戸 澤 正 明 |
昭和34年２月２日生 |
昭和57年４月 平成18年６月 同 20年11月 同 23年６月 同 25年７月 同 27年６月 同 28年６月 |
当社入社 大阪研究所長 岡山研究所長 大阪研究所長 経営企画部長 取締役（現任） ティーエフティー㈱代表取締役社長（現任） |
（注）２ |
3 |
|
取締役 |
東京支店長 |
西 野 雅 彦 |
昭和34年10月９日生 |
昭和59年４月 平成15年９月 同 22年８月 同 23年10月 同 27年４月 同 27年６月 |
日商岩井㈱入社 ㈱サンクロレラ入社 当社入社 営業部長 東京支店長 取締役東京支店長（現任） |
（注）２ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
田 中 等 |
昭和27年５月７日生 |
昭和54年４月 |
弁護士登録 米田合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任） |
（注）２ |
－ |
|
平成15年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
||||||
|
同 25年６月 同 26年６月 同 26年６月 |
当社監査役 日新電機㈱社外監査役（現任） 当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
尾 崎 まみこ |
昭和30年１月30日生 |
平成11年４月 |
京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科助教授 |
（注）２ |
－ |
|
同 18年４月 |
神戸大学理学部生物学科教授 |
||||||
|
同 19年４月 |
神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授（現任） |
||||||
|
同 28年１月 同 28年６月 |
日本比較生理生化学会会長（現任） 当社取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
岡 田 功 勝 |
昭和28年７月７日生 |
昭和51年４月 |
㈱第一勧業銀行入行 |
（注）３ |
－ |
|
平成９年１月 |
同行西新井支店支店長 |
||||||
|
同 12年６月 |
同行西陣支店支店長 |
||||||
|
同 14年４月 |
㈱みずほ銀行西陣支店支店長 |
||||||
|
同 18年３月 同 21年11月 同 27年６月 |
日本土地建物㈱執行役員 同社常務執行役員 当社監査役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
宮 崎 晃 |
昭和33年１月３日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
6 |
|
平成18年12月 |
テイカ商事㈱部長 |
||||||
|
同 20年４月 |
資材部長 |
||||||
|
同 25年７月 |
営業部専任部長 |
||||||
|
同 25年７月 |
テイカ商事㈱部長 |
||||||
|
同 26年６月 |
同社取締役部長 |
||||||
|
同 27年６月 |
監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
山 田 裕 幸 |
昭和24年５月14日生 |
昭和47年４月 平成４年６月 同 ９年６月 |
山田産業㈱入社 同社代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 |
|
山 本 浩 二 |
昭和29年12月28日生 |
昭和58年４月 |
香川大学商業短期大学部講師 |
（注）３ |
－ |
|
同 59年４月 |
同大学商業短期大学部助教授 |
||||||
|
同 63年10月 |
大阪府立大学経済学部助教授 |
||||||
|
平成８年１月 |
同大学経済学部（経済学研究科）教授（現任） |
||||||
|
同 22年４月 |
同大学経済学部長 |
||||||
|
同 24年４月 |
同大学現代システム科学域副学域長・マネジメント学類長（大学院経済学研究科教授）（現任） |
||||||
|
同 24年６月 |
同大学特命副学長 |
||||||
|
同 24年11月 |
大阪府指定出資法人評価等審議会会長（現任） |
||||||
|
同 25年11月 |
大阪府入札監視等委員会委員長（現任） |
||||||
|
同 26年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
168 |
||||||
（注）１．取締役田中 等、尾崎まみこは、社外取締役であります。また、常勤監査役岡田功勝及び監査役山田裕幸、山本浩二は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制の状況（提出日現在）
・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、常務会・経営会議を設置しております。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。
・経営に重大な影響を及ぼす災害、事故等の緊急事態への対応のため、事態発生時の社内体制や社外対応等必要な事項を定めた「緊急事態対応規則」を制定しております。
・顧問弁護士には法律上の判断を必要とする時に、適時指導を受けております。
・体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会が取締役の業務執行の監督・監査を行うことにより、経営の監視機能は充分に機能すると考えており、また、現に充分その目的を果たしていると評価していることから、現体制を採用しております。
② 内部監査及び監査役会監査の状況
・内部監査は、「内部監査室」を中心に監査役等と連携のもと、社内規定の遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成され、取締役会その他重要会議に出席するほか、決裁書類を閲覧し、取締役会等の意思決定や取締役の業務執行等に関する監査を行っております。
・監査役と会計監査人は定期的な打合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。
・監査役は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、監査役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。
・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。
・当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役２名と社外監査役３名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。
・当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。
・社外取締役である田中 等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である尾崎まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外監査役である岡田功勝は、これまでに培ってこられた経営経験および金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。
・社外監査役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が２億４千８百万円、産廃物処理の代理店業務が１億３千５百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。
・社外監査役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備方法
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。
・当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライアンス意識の醸成を図り、その遵守体制の一層の強化に取り組む。
・取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）する。
・当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リスク管理体制の一層の強化を図る。
・当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度計画、半年度予算制度に基づき明確な目標を付与し、全社および各事業別の予算・業績管理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。
・当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を図る。
・監査役の職務を補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役と監査役が意見交換し、取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査役補助スタッフを置く。
・当社および子会社からなる企業集団における取締役、監査役および使用人が、当社の監査役に業務の執行状況等必要な報告をするための体制
当社は、監査役監査基準の定めるところに従い監査役に必要な報告および情報提供を行う。また、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については発見次第直ちに通報する旨を社内規定に定める。また上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規定に定め周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監査役から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当該子会社の管理を行う部署の管掌役員より、取締役会で報告する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行う。
⑤ 役員の報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
213 |
202 |
11 |
11 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
14 |
14 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
20 |
20 |
－ |
5 |
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
エ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、世間水準及び経営内容、社員給与との調和等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 41銘柄
貸借対照表計上額の合計額 7,632百万円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
関西ペイント㈱ |
2,759,521 |
6,026 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱商事㈱ |
407,630 |
986 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,385,466 |
503 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＤＯＷＡホールディングス㈱ |
450,251 |
462 |
取引関係の維持・強化のため |
|
大日精化工業㈱ |
350,000 |
216 |
取引関係の維持・強化のため |
|
日油㈱ |
150,000 |
133 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＤＩＣ㈱ |
289,000 |
101 |
取引関係の維持・強化のため |
|
第一実業㈱ |
123,000 |
74 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱アサヒペン |
402,000 |
69 |
取引関係の維持・強化のため |
|
菊水化学工業㈱ |
120,000 |
62 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱マテリアル㈱ |
133,000 |
53 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
70,690 |
52 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ニイタカ |
39,768 |
50 |
取引関係の維持・強化のため |
|
堺化学工業㈱ |
125,000 |
48 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱安川電機 |
20,000 |
35 |
取引関係の維持・強化のため |
|
スガイ化学工業㈱ |
202,666 |
29 |
取引関係の維持・強化のため |
|
戸田工業㈱ |
67,000 |
29 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三井金属鉱業㈱ |
105,000 |
28 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東邦化学工業㈱ |
78,000 |
24 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
25,000 |
17 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
11,000 |
17 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ダイニック㈱ |
82,574 |
14 |
取引関係の維持・強化のため |
|
双日㈱ |
72,131 |
14 |
取引関係の維持・強化のため |
|
第一工業製薬㈱ |
30,000 |
11 |
取引関係の維持・強化のため |
|
大日本塗料㈱ |
74,079 |
11 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京応化工業㈱ |
2,000 |
7 |
取引関係の維持・強化のため |
|
摂津製油㈱ |
14,000 |
4 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ケミプロ化成㈱ |
24,788 |
4 |
取引関係の維持・強化のため |
|
櫻島埠頭㈱ |
10,000 |
2 |
取引関係の維持・強化のため |
|
太平洋興発㈱ |
10,000 |
0 |
取引関係の維持・強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
関西ペイント㈱ |
2,764,355 |
4,997 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱商事㈱ |
407,630 |
776 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,385,466 |
400 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＤＯＷＡホールディングス㈱ |
450,251 |
282 |
取引関係の維持・強化のため |
|
大日精化工業㈱ |
350,000 |
157 |
取引関係の維持・強化のため |
|
日油㈱ |
150,000 |
119 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＤＩＣ㈱ |
289,000 |
77 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱アサヒペン |
402,000 |
65 |
取引関係の維持・強化のため |
|
第一実業㈱ |
123,000 |
60 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ニイタカ |
40,274 |
56 |
取引関係の維持・強化のため |
|
菊水化学工業㈱ |
120,000 |
48 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱マテリアル㈱ |
133,000 |
42 |
取引関係の維持・強化のため |
|
堺化学工業㈱ |
125,000 |
38 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
70,690 |
36 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱安川電機 |
20,000 |
25 |
取引関係の維持・強化のため |
|
戸田工業㈱ |
67,000 |
21 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東邦化学工業㈱ |
78,000 |
20 |
取引関係の維持・強化のため |
|
スガイ化学工業㈱ |
202,666 |
20 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三井金属鉱業㈱ |
105,000 |
18 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
11,000 |
18 |
取引関係の維持・強化のため |
|
双日㈱ |
72,131 |
16 |
取引関係の維持・強化のため |
|
大日本塗料㈱ |
78,300 |
15 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ケミカルホールディングス |
25,000 |
14 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ダイニック㈱ |
91,095 |
14 |
取引関係の維持・強化のため |
|
第一工業製薬㈱ |
30,000 |
9 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ケミプロ化成㈱ |
25,082 |
5 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京応化工業㈱ |
2,000 |
5 |
取引関係の維持・強化のため |
|
摂津製油㈱ |
14,000 |
4 |
取引関係の維持・強化のため |
|
櫻島埠頭㈱ |
10,000 |
1 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＳＣＳＫ㈱ |
220 |
0 |
取引関係の維持・強化のため |
ウ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況（提出日現在）
・当社の会計監査人として業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
|
公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
代表社員 業務執行社員 白江 伸宏 |
恒栄監査法人 |
―― |
|
代表社員 業務執行社員 大石 麻瑳央 |
恒栄監査法人 |
―― |
|
代表社員 業務執行社員 工藤 隆則 |
恒栄監査法人 |
―― |
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
・当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
31 |
－ |
31 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
31 |
－ |
31 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。