第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、恒栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,413	8,540
受取手形及び売掛金	10,684	10,746
商品及び製品	5,262	4,703
仕掛品	543	592
原材料及び貯蔵品	2,612	2,342
繰延税金資産	247	261
その他	434	562
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	27,197	27,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,713	4,064
機械装置及び運搬具（純額）	3,645	4,425
土地	1,291	1,274
建設仮勘定	1,694	1,675
その他（純額）	352	456
有形固定資産合計	※１,※２ 10,697	※１,※２,※３ 11,896
無形固定資産
その他	68	52
無形固定資産合計	68	52
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,379	7,665
長期前払費用	368	343
繰延税金資産	85	175
その他	352	338
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	10,162	8,499
固定資産合計	20,928	20,449
資産合計	48,126	48,198

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,531	3,479
短期借入金	773	284
1年内返済予定の長期借入金	※２ 689	※２ 625
未払法人税等	906	907
賞与引当金	351	369
その他	2,328	2,490
流動負債合計	8,580	8,156
固定負債
長期借入金	※２ 2,170	※２ 1,572
リース債務	－	203
繰延税金負債	1,244	680
長期未払金	27	16
環境対策引当金	134	13
退職給付に係る負債	2,855	3,211
固定負債合計	6,432	5,696
負債合計	15,012	13,853
純資産の部
株主資本
資本金	9,855	9,855
資本剰余金	6,766	6,766
利益剰余金	12,864	15,654
自己株式	△1,440	△1,627
株主資本合計	28,047	30,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,653	3,549
為替換算調整勘定	302	240
退職給付に係る調整累計額	△76	△285
その他の包括利益累計額合計	4,879	3,505
非支配株主持分	187	189
純資産合計	33,113	34,344
負債純資産合計	48,126	48,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	37,120	36,618
売上原価	※３ 28,396	※３ 26,769
売上総利益	8,723	9,849
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	1,741	1,758
役員報酬	241	237
給料及び手当	690	737
賞与引当金繰入額	73	76
退職給付費用	54	51
福利厚生費	161	167
賃借料	178	192
保険料	10	9
減価償却費	66	66
研究開発費	※１ 1,057	※１ 1,074
その他	642	745
販売費及び一般管理費合計	4,919	5,117
営業利益	3,804	4,731
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	140	139
環境対策引当金戻入益	－	106
為替差益	46	－
その他	33	73
営業外収益合計	222	323
営業外費用
支払利息	57	47
たな卸資産廃棄損	36	20
為替差損	－	97
その他	11	15
営業外費用合計	106	181
経常利益	3,920	4,873
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 84	※２ 108
出資金評価損	25	－
特別損失合計	109	108
税金等調整前当期純利益	3,838	4,765
法人税、住民税及び事業税	1,280	1,469
法人税等調整額	63	53
法人税等合計	1,344	1,523
当期純利益	2,494	3,241
非支配株主に帰属する当期純利益	34	23
親会社株主に帰属する当期純利益	2,460	3,218

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,494	3,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,856	△1,104
為替換算調整勘定	257	△77
退職給付に係る調整額	38	△208
その他の包括利益合計	※ 2,151	※ △1,389
包括利益	4,646	1,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,592	1,844
非支配株主に係る包括利益	53	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,855	6,766	11,162	△542	27,243
会計方針の変更による累積的影響額			△262		△262
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,855	6,766	10,900	△542	26,981
当期変動額
剰余金の配当			△496		△496
親会社株主に帰属する当期純利益			2,460		2,460
自己株式の取得				△898	△898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,964	△898	1,065
当期末残高	9,855	6,766	12,864	△1,440	28,047

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,797	64	△115	2,746	141	30,131
会計方針の変更による累積的影響額						△262
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,797	64	△115	2,746	141	29,868
当期変動額
剰余金の配当						△496
親会社株主に帰属する当期純利益						2,460
自己株式の取得						△898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,856	237	38	2,132	46	2,179
当期変動額合計	1,856	237	38	2,132	46	3,245
当期末残高	4,653	302	△76	4,879	187	33,113

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,855	6,766	12,864	△1,440	28,047
当期変動額
剰余金の配当			△428		△428
親会社株主に帰属する当期純利益			3,218		3,218
自己株式の取得				△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,789	△186	2,602
当期末残高	9,855	6,766	15,654	△1,627	30,649

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,653	302	△76	4,879	187	33,113
当期変動額
剰余金の配当						△428
親会社株主に帰属する当期純利益						3,218
自己株式の取得						△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,104	△61	△208	△1,374	2	△1,371
当期変動額合計	△1,104	△61	△208	△1,374	2	1,230
当期末残高	3,549	240	△285	3,505	189	34,344

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,838	4,765
減価償却費	1,814	1,886
固定資産除却損	84	108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	59
受取利息及び受取配当金	△143	△143
支払利息	57	47
売上債権の増減額（△は増加）	△349	△138
たな卸資産の増減額（△は増加）	295	753
仕入債務の増減額（△は減少）	△166	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	146	△262
その他	△117	80
小計	5,382	7,152
利息及び配当金の受取額	143	143
利息の支払額	△57	△47
法人税等の支払額	△792	△1,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,675	5,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,213	△2,786
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
投資有価証券の売却による収入	59	－
その他	△88	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,254	△2,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	255	△432
長期借入れによる収入	1,900	40
長期借入金の返済による支出	△1,503	△686
自己株式の取得による支出	△898	△186
配当金の支払額	△494	△427
非支配株主への配当金の支払額	△6	△5
その他	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△747	△1,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,790	1,127
現金及び現金同等物の期首残高	5,544	7,334
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,334	※ 8,461

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

テイカ倉庫株式会社

テイカ商事株式会社

ティーエフティー株式会社

テイカＭ＆Ｍ株式会社

TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

関連会社に該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっており、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たすため、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利、借入金

③　ヘッジ方針

金利変動及び為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たし、通貨スワップは振当処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
54,172百万円	54,695百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,659百万円	（　　－百万円）	－百万円	（　　－百万円）
建物及び構築物	2,929　〃	（ 2,699　〃　）	2,856　〃	（ 2,644　〃　）
機械装置及び運搬具	2,729　〃	（ 2,729　〃　）	3,326　〃	（ 3,326　〃　）
土地	490　〃	（ 　392　〃　）	490　〃	（ 　392　〃　）
計	7,809　〃	（ 5,821　〃　）	6,673　〃	（ 6,363　〃　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	536百万円	（ 　526百万円）	541百万円	（ 　526百万円）
長期借入金	2,013　〃	（ 2,008　〃　）	1,504　〃	（ 1,482　〃　）
計	2,550　〃	（ 2,535　〃　）	2,046　〃	（ 2,008　〃　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	71百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,057百万円	1,074百万円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	11　〃		40　〃
その他	1　〃		0　〃
撤去費用	67　〃		64　〃
計	84　〃		108　〃

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△50百万円	57百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,477百万円	△1,737百万円
組替調整額	25　〃	－　〃
税効果調整前	2,502　〃	△1,737　〃
税効果額	△646　〃	633　〃
その他有価証券評価差額金	1,856　〃	△1,104　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	257　〃	△77　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	29　〃	△331　〃
組替調整額	35　〃	34　〃
税効果調整前	65　〃	△297　〃
税効果額	△26　〃	88　〃
退職給付に係る調整額	38　〃	△208　〃
その他の包括利益合計	2,151　〃	△1,389　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	51,428	－	－	51,428
合計	51,428	－	－	51,428
自己株式
普通株式（注）	1,803	2,014	－	3,818
合計	1,803	2,014	－	3,818

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,014千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,000千株及び単元未満株式の買取り14千株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	297	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	198	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	190	利益剰余金	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	51,428	－	－	51,428
合計	51,428	－	－	51,428
自己株式
普通株式（注）	3,818	374	－	4,192
合計	3,818	374	－	4,192

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加374千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得365千株及び単元未満株式の買取り９千株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	190	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	238	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の決算日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,413	百万円	8,540	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79	〃	△79	〃
現金及び現金同等物	7,334	〃	8,461	〃

（リース取引関係）

リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しヘッジしております。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにも晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用しヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を、為替の変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,413	7,413	－
(2）受取手形及び売掛金	10,684	10,684	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	9,117	9,117	－
(4）その他（投資その他の資産）
その他有価証券	79	79	－
資産計	27,294	27,294	－
(1）支払手形及び買掛金	3,531	3,531	－
(2）短期借入金	773	773	－
(3）長期借入金	2,859	2,836	△22
負債計	7,164	7,142	△22
デリバティブ取引(※1)	(0)	(0)	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,540	8,540	－
(2）受取手形及び売掛金	10,746	10,746	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,403	7,403	－
(4）その他（投資その他の資産）
その他有価証券	79	79	－
資産計	26,769	26,769	－
(1）支払手形及び買掛金	3,479	3,479	－
(2）短期借入金	284	284	－
(3）長期借入金	2,197	2,187	△10
負債計	5,961	5,951	△10
デリバティブ取引(※1)	0	0	－

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）その他（投資その他の資産）

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	261	261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,409	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,684	－	－	－
その他（投資その他の資産）
その他有価証券のうち満期がある もの
国債・地方債	－	40	35	－
合計	18,093	40	35	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,535	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,746	－	－	－
その他（投資その他の資産）
その他有価証券のうち満期がある もの
国債・地方債	－	56	19	－
合計	19,281	56	19	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	773	－	－	－	－	－
長期借入金	689	620	506	1,009	21	12
合計	1,462	620	506	1,009	21	12

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	284	－	－	－	－	－
長期借入金	625	516	1,019	23	1	10
合計	909	516	1,019	23	1	10

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,031	2,237	6,794
	(2）債券
	国債・地方債等	79	75	3
	小計	9,110	2,312	6,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	85	102	△16
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	85	102	△16
合計		9,196	2,414	6,781

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,275	2,173	5,101
	(2）債券
	国債・地方債等	79	75	4
	小計	7,355	2,249	5,105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127	177	△50
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	127	177	△50
合計		7,482	2,427	5,055

（注）１．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額261百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の債券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額79百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	59	27	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	495	315	（注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・タイバーツ支払	長期借入金	164	54	（注）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	315	135	（注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・タイバーツ支払	長期借入金	50	－	（注）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度（非積立型）があります。

　なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,207百万円	4,777百万円
会計方針の変更による累積的影響額	407　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	4,614　〃	4,777　〃
勤務費用	225　〃	225　〃
利息費用	39　〃	29　〃
数理計算上の差異の発生額	24　〃	320　〃
退職給付の支払額	△127　〃	△201　〃
退職給付債務の期末残高	4,777　〃	5,150　〃

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,617百万円	1,921百万円
期待運用収益	24　〃	28　〃
数理計算上の差異の発生額	53　〃	△11　〃
事業主からの拠出額	291　〃	87　〃
退職給付の支払額	△65　〃	△87　〃
年金資産の期末残高	1,921　〃	1,939　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,310百万円	2,494百万円
年金資産	△1,921　〃	△1,939　〃
	388　〃	555　〃
非積立型制度の退職給付債務	2,466　〃	2,655　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,855　〃	3,211　〃
退職給付に係る負債	2,855　〃	3,211　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,855　〃	3,211　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	225百万円	225百万円
利息費用	39　〃	29　〃
期待運用収益	△24　〃	△28　〃
数理計算上の差異の費用処理額	35　〃	34　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	276　〃	259　〃

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	65百万円	△297百万円
合　計	65　〃	△297　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	113百万円	410百万円
合　計	113　〃	410　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保険資産（一般勘定）	63％	64％
債券	26〃	26〃
株式	10〃	9〃
その他	1〃	1〃
合　計	100〃	100〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.0％	4.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	0百万円		5百万円
その他投資評価損	59　〃		55　〃
たな卸資産評価損	53　〃		64　〃
賞与引当金	116　〃		113　〃
長期未払金（役員退職慰労金）	8　〃		5　〃
退職給付に係る負債	922　〃		982　〃
その他	237　〃		172　〃
繰延税金資産小計	1,397　〃		1,399　〃
評価性引当額	△146　〃		△112　〃
繰延税金資産合計	1,251　〃		1,287　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,163　〃		△1,529　〃
その他	－　〃		△0　〃
繰延税金負債合計	△2,163　〃		△1,530　〃
繰延税金資産の純額	△911　〃		△242　〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	247百万円		261百万円
固定資産－繰延税金資産	85　〃		175　〃
流動負債－繰延税金負債	－　〃		△0　〃
固定負債－繰延税金負債	△1,244　〃		△680　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.2〃
住民税均等割等	0.4〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2〃		△1.2〃
試験研究費等税額控除	△2.1〃		△1.8〃
その他	0.1〃		0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9〃		1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0〃		32.0〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は64百万円、繰延税金負債の金額は81百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「酸化チタン関連事業」と「その他事業」としております。なお、「酸化チタン関連事業」は岡山地区の工場で酸化チタン関連製品等を製造する事業であり、「その他事業」は主として大阪工場でスルホン化技術を核とした製品等を製造する事業であります。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

　(1）酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、

光触媒用酸化チタン等

　　(2）その他事業……………………界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクト

　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ・セラミックス製品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸 表計上額
	酸化チタン 関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,646	17,473	37,120	－	37,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	698	698	(698)	－
計	19,646	18,172	37,818	(698)	37,120
セグメント利益	2,178	1,625	3,804	(0)	3,804
セグメント資産	19,503	12,639	32,142	15,984	48,126
その他の項目
減価償却費	1,173	630	1,803	10	1,814
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,495	1,131	2,627	(15)	2,611

（注）調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額15,984百万円には、セグメント間債権の相殺消去△212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,197百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸 表計上額
	酸化チタン 関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,191	16,426	36,618	－	36,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	777	777	(777)	－
計	20,191	17,204	37,395	(777)	36,618
セグメント利益	2,966	1,781	4,747	(15)	4,731
セグメント資産	19,346	12,686	32,033	16,165	48,198
その他の項目
減価償却費	1,266	611	1,877	8	1,886
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,004	1,251	3,256	7	3,263

（注）調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額16,165百万円には、セグメント間債権の相殺消去△268百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,433百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
25,831	5,662	5,625	37,120

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
双日㈱	4,574	酸化チタン関連事業、その他事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
26,202	4,825	5,590	36,618

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	ベトナム	合計
9,323	1,080	1,492	11,896

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
双日㈱	4,446	酸化チタン関連事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	山田産業㈱	和歌山県 和歌山市	18	窯業原料 販売	被所有 直接6.21	当社製品の販売 産廃物処理の代理店業務 原材料の購入	化学工業薬品の販売 廃棄物処理費用の支払 原材料の購入	248 107 17	売掛金 未払金 買掛金	93 3 6

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	山田産業㈱	和歌山県 和歌山市	18	窯業原料 販売	被所有 直接6.26	当社製品の販売 産廃物処理の代理店業務 原材料の購入	化学工業薬品の販売 廃棄物処理費用の支払 原材料の購入	248 135 12	売掛金 未払金 買掛金	101 18 6

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	691.58円	723.07円
１株当たり当期純利益	50.26円	67.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,113	34,344
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	187	189
（うち非支配株主持分（百万円））	（187）	（189）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	32,926	34,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	47,610	47,235

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,460	3,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	2,460	3,218
期中平均株式数（千株）	48,950	47,574

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	773	284	2.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	689	625	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	25	5.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,170	1,572	0.58	平成29年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	203	5.65	平成29年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,634	2,710	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	516	1,019	23	1
リース債務	26	27	29	31

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,212	18,302	27,208	36,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,329	2,378	3,556	4,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	920	1,676	2,466	3,218
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.34	35.22	51.82	67.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.34	15.88	16.60	15.82