２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,826	7,528
受取手形	238	253
売掛金	※２ 9,105	※２ 9,512
商品及び製品	5,119	4,567
仕掛品	542	578
原材料及び貯蔵品	2,425	2,164
前払費用	32	36
繰延税金資産	235	254
未収入金	※２ 24	※２ 71
短期貸付金	－	※２ 169
その他	※２ 14	※２ 4
流動資産合計	23,563	25,140
固定資産
有形固定資産
建物	2,602	3,029
構築物	540	537
機械及び装置	2,856	3,741
車両運搬具	12	11
工具、器具及び備品	318	378
土地	892	892
建設仮勘定	934	198
有形固定資産合計	※１ 8,156	※１,※３ 8,789
無形固定資産
ソフトウエア	27	23
施設利用権	4	3
無形固定資産合計	31	27
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,351	7,632
関係会社株式	561	561
出資金	114	98
関係会社出資金	836	946
長期貸付金	19	18
関係会社長期貸付金	721	788
長期前払費用	214	193
差入保証金	155	155
その他	152	43
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	12,104	10,415
固定資産合計	20,293	19,232
資産合計	43,856	44,373

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	269	252
買掛金	※２ 2,415	※２ 2,359
1年内返済予定の長期借入金	※１ 551	※１ 551
未払金	※２ 1,029	※２ 1,171
未払費用	49	48
未払法人税等	808	860
賞与引当金	341	358
設備関係支払手形	29	56
設備関係未払金	※２ 812	※２ 916
その他	355	137
流動負債合計	6,662	6,713
固定負債
長期借入金	※１ 2,101	※１ 1,549
リース債務	－	203
繰延税金負債	1,243	677
長期未払金	27	16
退職給付引当金	2,686	2,752
環境対策引当金	128	7
固定負債合計	6,187	5,206
負債合計	12,850	11,919
純資産の部
株主資本
資本金	9,855	9,855
資本剰余金
資本準備金	2,467	2,467
その他資本剰余金	4,299	4,299
資本剰余金合計	6,766	6,766
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	10,300
繰越利益剰余金	2,172	3,614
利益剰余金合計	11,172	13,914
自己株式	△1,440	△1,627
株主資本合計	26,355	28,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,651	3,543
評価・換算差額等合計	4,651	3,543
純資産合計	31,006	32,453
負債純資産合計	43,856	44,373

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 29,648	※１ 30,450
売上原価	※１ 21,927	※１ 21,420
売上総利益	7,720	9,030
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,511	※１,※２ 4,712
営業利益	3,208	4,317
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 290	※１ 290
その他	※１ 99	※１ 239
営業外収益合計	390	530
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 31
その他	66	127
営業外費用合計	97	159
経常利益	3,502	4,688
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	※１,※３ 85	※１,※３ 107
出資金評価損	25	－
特別損失合計	110	107
税引前当期純利益	3,419	4,580
法人税、住民税及び事業税	1,139	1,361
法人税等調整額	67	50
法人税等合計	1,207	1,411
当期純利益	2,212	3,169

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,855	2,467	4,299	7,800	1,919	△542	25,799	2,795	28,595
会計方針の変更による累積的影響額					△262		△262		△262
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,855	2,467	4,299	7,800	1,657	△542	25,537	2,795	28,333
当期変動額
剰余金の配当					△496		△496		△496
当期純利益					2,212		2,212		2,212
別途積立金の積立				1,200	△1,200		－		－
自己株式の取得						△898	△898		△898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,855	1,855
当期変動額合計	－	－	－	1,200	515	△898	817	1,855	2,673
当期末残高	9,855	2,467	4,299	9,000	2,172	△1,440	26,355	4,651	31,006

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,855	2,467	4,299	9,000	2,172	△1,440	26,355	4,651	31,006
当期変動額
剰余金の配当					△428		△428		△428
当期純利益					3,169		3,169		3,169
別途積立金の積立				1,300	△1,300		－		－
自己株式の取得						△186	△186		△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△1,107	△1,107
当期変動額合計	－	－	－	1,300	1,441	△186	2,554	△1,107	1,446
当期末残高	9,855	2,467	4,299	10,300	3,614	△1,627	28,909	3,543	32,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,659百万円	－百万円
建物	2,185　〃	2,150　〃
構築物	513　〃	494　〃
機械装置	2,729　〃	3,326　〃
土地	392　〃	392　〃
計	7,481　〃	6,363　〃

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	526百万円	526百万円
長期借入金	2,008　〃	1,482　〃
計	2,535　〃	2,008　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,020百万円	1,340百万円
短期金銭債務	473　〃	466　〃

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	71百万円

　４　保証債務

下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.	127百万円	TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,816百万円	3,998百万円
仕入高	2,077　〃	2,026　〃
販売費及び一般管理費	239　〃	285　〃
営業取引以外の取引による取引高	241　〃	284　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
運送費及び保管費	1,765百万円	1,817百万円
給与及び手当	481　〃	515　〃
賞与引当金繰入額	70　〃	72　〃
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）	45　〃	42　〃
減価償却費	39　〃	39　〃
研究開発費	1,066　〃	1,092　〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2百万円		2百万円
機械及び装置	10　〃		38　〃
その他	2　〃		0　〃
撤去費用	70　〃		65　〃
計	85　〃		107　〃

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は561百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	0百万円		5百万円
関係会社株式評価損	144　〃		137　〃
その他投資評価損	48　〃		45　〃
たな卸資産評価損	53　〃		64　〃
賞与引当金	112　〃		110　〃
長期未払金（役員退職慰労金）	8　〃		5　〃
退職給付引当金	868　〃		842　〃
その他	195　〃		131　〃
繰延税金資産小計	1,431　〃		1,342　〃
評価性引当額	△277　〃		△238　〃
繰延税金資産合計	1,154　〃		1,103　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,162　〃		△1,527　〃
繰延税金負債合計	△2,162　〃		△1,527　〃
繰延税金資産の純額	△1,007　〃		△423　〃

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	235百万円		254百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,243　〃		△677　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.2〃
住民税均等割等	0.4〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2〃		△1.1〃
試験研究費等税額控除	△2.3〃		△1.9〃
その他	0.2〃		△1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3〃		1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3〃		30.8〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は64百万円、繰延税金負債の金額は81百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,877	681	21	250	11,536	8,506
	構築物	3,732	64	35	68	3,761	3,224
	機械及び装置	39,641	2,062	1,112	1,110	40,591	36,850
	車両運搬具	112	5	0	6	118	106
	工具、器具及び備品	3,182	274	78	201	3,377	2,999
	土地	892	－	－	－	892	－
	建設仮勘定	934	2,404	3,139	－	198	－
	計	59,372	5,492	4,388	1,638	60,476	51,686
無形固定資産	ソフトウエア	193	21	76	25	138	115
	施設利用権	6	－	－	0	6	3
	計	200	21	76	26	145	118

（注）「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	－	－	23
賞与引当金	341	358	341	358
環境対策引当金	128	－	120	7

（注）　環境対策引当金の「当期減少額」のうち106百万円は、見積もりの変更に伴うものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。