(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 31年3月期1Q | 25,714,414株 | 30年3月期 | 25,714,414株 | | ②期末自己株式数 | 31年3月期1Q | 2,204,263株 | 30年3月期 | 2,203,939株 | | ③期中平均株式数(四半期累計) | 31年3月期1Q | 23,510,237株 | 30年3月期1Q | 23,513,772株 |
※平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)2ページ「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。 |