# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 45,435 | 38,402 | 46,362 | 54,773 | 52,993
経常利益 | （百万円） | 5,798 | 2,740 | 4,156 | 4,717 | 2,802
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,830 | 1,927 | 2,845 | 2,986 | 1,866
包括利益 | （百万円） | 3,056 | 4,222 | 1,876 | 3,239 | 5,216
純資産額 | （百万円） | 46,940 | 50,230 | 51,263 | 53,658 | 57,764
総資産額 | （百万円） | 63,554 | 69,177 | 72,128 | 75,717 | 82,709
１株当たり純資産額 | （円） | 2,010.70 | 2,152.62 | 2,196.16 | 2,296.45 | 2,489.06
１株当たり当期純利益 | （円） | 163.70 | 83.16 | 122.79 | 128.86 | 80.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.3 | 72.1 | 70.6 | 70.3 | 69.3
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 4.0 | 5.6 | 5.7 | 3.4
株価収益率 | （倍） | 8.7 | 17.8 | 10.5 | 9.1 | 18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,165 | 4,953 | 4,841 | 581 | 4,978
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,498 | △4,905 | △2,807 | △2,980 | △3,949
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,346 | 2,519 | △2,363 | 825 | 1,453
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,713 | 13,250 | 12,981 | 11,582 | 14,229
従業員数 | （名） | 793 | 834 | 825 | 832 | 815

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 35,172 | 28,934 | 34,002 | 38,523 | 38,632
経常利益 | （百万円） | 5,583 | 2,568 | 3,513 | 4,232 | 3,152
当期純利益 | （百万円） | 3,821 | 1,915 | 2,523 | 2,853 | 2,601
資本金 | （百万円） | 9,855 | 9,855 | 9,855 | 9,855 | 9,855
発行済株式総数 | （千株） | 25,714 | 25,714 | 25,714 | 25,714 | 25,414
純資産額 | （百万円） | 44,547 | 48,044 | 48,393 | 49,895 | 54,227
総資産額 | （百万円） | 58,556 | 64,783 | 65,668 | 68,022 | 75,674
１株当たり純資産額 | （円） | 1,922.13 | 2,073.07 | 2,088.18 | 2,153.00 | 2,356.15
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 36.00 | 36.00 | 36.00 | 38.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 163.34 | 82.67 | 108.87 | 123.15 | 112.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.1 | 74.2 | 73.7 | 73.4 | 71.7
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 4.1 | 5.2 | 5.8 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 17.9 | 11.8 | 9.5 | 13.5
配当性向 | （％） | 24.5 | 43.5 | 33.1 | 29.2 | 33.8
従業員数 | （名） | 525 | 558 | 551 | 554 | 540
株主総利回り | （％） | 57.9 | 61.3 | 55.0 | 51.8 | 66.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,727 | 1,623 | 1,500 | 1,341 | 1,716
最低株価 | （円） | 1,205 | 1,234 | 1,163 | 1,125 | 1,153

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1919年12月 | 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立
1920年11月 | 大阪工場を建設
1938年10月 | 大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始
1942年４月 | 社名を帝国化工株式会社と変更
1942年６月 | 岡山工場を建設
1949年５月 | 東京証券取引所へ株式上場
1951年４月 | 岡山工場において酸化チタンの製造開始
1961年６月 | 大阪工場において界面活性剤の製造開始
1964年２月 | 大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始
1966年10月 | 東京証券取引所第１部より第２部に指定替え
1973年10月 | 当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立
1981年10月 | 大阪工場においてリン酸塩の製造開始
1983年11月 | テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる
1984年６月 | 当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立
1987年５月 | 東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え
1989年８月 | 社名を現在のテイカ株式会社と変更
1996年１月 | 酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始
1997年４月 | 当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立
2001年10月 | タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立
| その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる
2003年９月 | テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる
2006年９月 | 酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始
2013年10月 | 朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更
2014年２月 | ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
2017年４月 | 三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立
2018年１月 | 圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
2022年１月 | 大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

［機能性材料事業］ | ：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。 子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。 子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。
［電子材料・化成品事業］ | ：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。 子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。 子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。 子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。 子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。
［その他］ | ：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
テイカ倉庫㈱ | 大阪市西淀川区 | 95 | その他 | 100 | 当社製品等の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。 役員の兼任あり。
テイカ商事㈱ （注）２ | 大阪市中央区 | 15 | 機能性材料事業 電子材料・化成品事業 | 100 | 当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。
ＴＦＴ㈱ | 大阪市大正区 | 30 | 電子材料・化成品事業 | 100 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。
テイカＭ＆Ｍ㈱ （注）３ | 大阪市西淀川区 | 10 | その他 | 100 (100) | 当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。 役員の兼任あり。
ジャパンセリサイト㈱ （注）５ | 東京都中央区 | 50 | 機能性材料事業 | 50 | 当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。
TAYCA（Thailand） Co.,Ltd. （注）６ | タイ・チョンブリ | 160 百万バーツ | 電子材料・化成品事業 | 86 | 当社が販売する製品を購入しております。 役員の兼任あり。
TAYCA（VIETNAM） CO.,LTD. | ベトナム・ドンナイ | 1,897 億ドン | 電子材料・化成品事業 | 100 | 当社が販売する製品を購入しております。当社から資金の貸付を行っております。 役員の兼任あり。
TRS Technologies, Inc. | アメリカ・ペンシルベニア | 12 万ドル | 電子材料・化成品事業 | 100 | 当社が使用する原材料の購入を行っております。当社から資金の貸付及び資金援助（債務保証）を行っております。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 10,948百万円
| (2）経常利益 | 299　〃
| (3）当期純利益 | 245　〃
| (4）純資産額 | 3,292　〃
| (5）総資産額 | 5,318　〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能性材料事業 | 321
電子材料・化成品事業 | 320
報告セグメント計 | 641
その他 | 110
全社（共通） | 64
合計 | 815

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
540 | 41.9 | 20.1 | 6,544

セグメントの名称 | 従業員数（名）
機能性材料事業 | 321
電子材料・化成品事業 | 156
報告セグメント計 | 477
全社（共通） | 63
合計 | 540

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 481名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.7 | 50.0 | 66.2 | 77.8 | 86.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。