当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」のもと、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、車載用等コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したものの、微粒子製品を中心に機能性材料事業が低調であったことにより、売上高は270億５千６百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益は14億７百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益は15億６千１百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億４千７百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能性材料事業の売上高は131億７千３百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比91.6％減）となり、電子材料・化成品事業の売上高は133億１千６百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は11億９千３百万円（前年同期比27.5％増）となり、その他の売上高は５億６千６百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は１億１千５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産総額は、901億７千５百万円（前連結会計年度末比18億２千９百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産のうち熊山工場の機能性微粒子製品製造のための設備投資などにより建設仮勘定が15億１千万円、投資有価証券が25億３千万円、それぞれ増加し、現金及び預金が22億９千４百万円減少したことによります。
負債合計は、289億２千６百万円（前連結会計年度末比１千８百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金が３億９千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億８千２百万円、長期借入金が６千１百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、612億４千９百万円（前連結会計年度末比18億４千８百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が５億９千万円、その他有価証券評価差額金が17億３千２百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が４億５千７百万円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億９千４百万円減少し、117億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、18億円の収入（前年同期比11億３千６百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億１千９百万円、受取利息及び受取配当金２億２千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、38億８千４百万円の支出（前年同期比24億４千８百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億７千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、６千６百万円の支出（前年同期比19億６千４百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額１億６百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額４億５千６百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億６千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。