第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

102,378

100,441

105,293

103,330

102,903

経常利益

(百万円)

8,012

3,541

2,966

11,764

7,318

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

2,951

925

△7,836

6,983

9,462

包括利益

(百万円)

2,126

2,803

△5,345

7,221

8,387

純資産額

(百万円)

50,281

53,064

46,710

53,215

61,597

総資産額

(百万円)

175,432

177,316

165,987

169,414

165,050

１株当たり純資産額

(円)

125.63

132.65

116.79

133.08

154.06

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

7.37

2.31

△19.59

17.46

23.66

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.7

29.9

28.1

31.4

37.3

自己資本利益率

(％)

6.0

1.8

△15.7

14.0

16.5

株価収益率

(倍)

11.4

34.6

―

6.6

3.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,435

△7,198

12,067

6,351

10,268

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,239

△5,734

△4,125

△3,214

9,656

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,927

7,758

△8,455

771

△11,920

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

21,732

16,997

17,185

21,281

29,208

従業員数

(人)

1,923

1,908

1,694

1,636

1,604

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

79,576

80,434

83,594

79,306

76,785

経常利益

(百万円)

6,659

3,703

3,740

6,364

3,096

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

2,155

1,999

△1,977

1,913

△362

資本金

(百万円)

43,420

43,420

43,420

43,420

43,420

発行済株式総数

(千株)

403,839

403,839

403,839

403,839

403,839

純資産額

(百万円)

48,724

50,862

48,962

50,304

49,694

総資産額

(百万円)

168,302

164,620

156,421

157,814

145,290

１株当たり純資産額

(円)

121.78

127.14

122.42

125.80

124.29

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

─

─

─

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

5.38

4.99

△4.94

4.78

△0.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.0

30.9

31.3

31.9

34.2

自己資本利益率

(％)

4.5

4.0

△4.0

3.9

△0.7

株価収益率

(倍)

15.6

16.0

―

24.2

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

1,199

1,192

1,180

1,140

1,106

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後　大正13年５月

 

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

昭和４年８月

 

商号を石原産業海運合資会社と改称

昭和９年３月

 

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

昭和13年10月

 

四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)

昭和18年６月

 

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

昭和24年６月

 

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

昭和24年７月

 

東京・大阪両証券取引所に株式上場

昭和25年４月

 

四日市に除草剤製造工場完成

昭和27年７月

 

四日市に化成肥料工場完成

昭和29年３月

 

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

昭和33年６月

 

四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)

昭和36年７月

 

四日市に硫安工場完成

昭和38年３月

 

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

昭和40年４月

 

中央研究所を滋賀県草津市に移転

昭和45年９月

 

四日市に総合排水処理施設完成

昭和46年６月

 

四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)

昭和49年10月

 

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

昭和49年12月

 

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

昭和51年１月

 

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管

昭和53年５月

 

紀州鉱山を閉山

昭和56年10月

 

四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成

昭和58年12月

 

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

昭和61年８月

 

シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

平成元年８月

 

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

平成２年11月

 

米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)

平成３年４月

 

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)

平成５年３月

 

新石原ビル完成。同年４月に本店移転

平成６年12月

 

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)

平成８年７月

 

欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

平成10年２月

 

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

平成11年２月

 

四日市で医薬品原末の生産開始

平成13年３月

 

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

平成13年12月

 

四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成

平成17年３月

 

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

平成17年６月

 

フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

平成17年11月

 

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

平成18年９月

 

インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携

平成20年３月

 

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)

平成22年６月

 

環境商品本格販売開始

平成22年９月

 

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化

平成25年８月

 

ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了

平成27年12月

 

フェロシルト全量の最終処分完了

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。

ISK SINGAPORE PTE. LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。

 

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

・ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

・ISK BIOSCIENCES CORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。

 

その他の事業：商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原バイオサイエンス（株）

(注２、４)

東京都

文京区

600

有機化学事業
(農薬の販売)

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

石原テクノ（株）

(注２)

大阪市

西区

100

その他の事業

(商社業)

100.0

 

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売及び原材料の購入

富士チタン工業（株）

大阪市

西区

1,926

無機化学事業

(酸化チタン、機能材料等の製造及び販売)

100.0

１　役員の兼任等：無し

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売等

石原エンジニアリング

パートナーズ（株）

三重県

四日市市

100

その他の事業

(建設業)

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：設備の建設・修繕

四日市エネルギーサービス（株）

三重県

四日市市

100

無機化学事業

(産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売)

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助等：貸付金及び債務保証

３　営業上の取引：四日市工場における動力等の供給

ISK AMERICAS INCORPORATED

CONCORD

OHIO

U.S.A.

21,020
千US$

有機化学事業

(米国所在子会社の統括管理)

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

786
千US$

有機化学事業
(米州における農薬の登録及び市場開発)

100.0

(100.0)

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業

(木材防腐剤の製造及び販売)

100.0

(100.0)

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業

(資産管理会社)

100.0

(100.0)

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：無し

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO

CALIFORNIA

U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業

(主として無機製品の販売)

100.0

(80.0)

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注２、４)

DIEGEM

BELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業

(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

ISK SINGAPORE PTE. LTD.

(注２、５)

SINGAPORE

150,000
千S$

無機化学事業
(清算管理）

100.0

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：無し

台湾石原産業（股）

台北市

中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業

(無機製品の販売)

100.0

 

１　役員の兼任等：有り

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホクサン（株）

(注６)

北海道

北広島市

331

有機化学事業

(農薬の製造及び販売)

19.8

１　役員の兼任等：無し

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製造委託及び
製品の販売

SUMMIT AGRO USA, LLC

CARY

NORTH CAROLINA

U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業

(農業関連資材の販売及び農薬の製造)

35.0

(35.0)

１　役員の兼任等：無し

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

BELCHIM CROP PROTECTION N.V.

LONDERZEEL

BELGIUM

4,000
千EUR

有機化学事業

(農業関連資材の販売)

25.0

(25.0)

１　役員の兼任等：無し

２　資金の援助　：無し

３　営業上の取引：製品の販売

 

　

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　石原バイオサイエンス（株）及びISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

石原バイオサイエンス（株）

 

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

(1) 売上高

13,554百万円

 

(1) 売上高

22,911百万円

(2) 経常利益

228百万円

 

(2) 経常利益

480百万円

(3) 当期純利益

117百万円

 

(3) 当期純利益

373百万円

(4) 純資産額

2,109百万円

 

(4) 純資産額

6,617百万円

(5) 総資産額

10,932百万円

 

(5) 総資産額

13,695百万円

 

　

５　平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。

６　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

無機化学事業

835

有機化学事業

569

その他の事業

108

全社(共通)

92

合計

1,604

 

(注) 　従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,106

42.8

19.3

6,353

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

無機化学事業

621

有機化学事業

393

全社(共通)

92

合計

1,106

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業（株）では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ（株）では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。

なお、平成28年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合935名、石原産業労働組合協議会51名、富士チタン工業労働組合128名、石原テクノ労働組合16名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。