該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち、
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他10社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び関連会社5社のうち、関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他10社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～55年 |
機械装置及び運搬具 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生ずる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。
④ フェロシルト回収損失引当金
フェロシルトの回収措置における今後の回収及び処分に要する支出に備えるため、将来の支出見積額を計上しております。見積額については、その搬出に要する現地工事費、輸送費及び処分費用等について、施工地域・搬出処分先別に算出した額を計上しております。
（追加情報）
平成27年12月に、フェロシルト全量の最終処分が完了しましたので、当連結会計年度末においては計上しておりません。
⑤ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
⑥ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「原材料売却益」(前連結会計年度93百万円)については、重要性が高まったため当連結会計年度から独立掲記しております。
※１ 減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 190百万円 | 190百万円 |
建物及び構築物 | 13,137 | 7,794 |
機械装置及び運搬具 | 14,695 | 16,257 |
土地 | 1,598 | 1,244 |
有形固定資産その他 | 333 | 318 |
投資有価証券 | 104 | 83 |
計 | 30,060百万円 | 25,889百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 12,790百万円 | 7,530百万円 |
長期借入金 | 18,201 | 19,347 |
(うち、長期借入金) | 13,484 | 13,587 |
(うち、１年内返済予定の長期借入金) | 4,717 | 5,760 |
(注) 前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,905百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として建物及び構築物92百万円、土地219百万円を供しておりますが、前連結会計年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,198百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として建物及び構築物88百万円、土地219百万円を供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 3,673百万円 | 3,855百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
石原鉱産株式会社 | 5百万円 | 1百万円 |
石原酸素株式会社 | 100 | 100 |
計 | 105百万円 | 101百万円 |
５ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、土地及び建物の取得価額から控除している圧縮記帳額は923百万円であります。
国庫補助金等により、機械装置及び運搬具等の取得価額から控除している圧縮記帳額は15百万円であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
たな卸資産評価損 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
輸送費 | 百万円 | 百万円 | ||
拡販費 |
|
| ||
給与賞与等 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
試験研究費 |
|
| ||
支払委託費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額105百万円、退職給付費用185百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額118百万円、退職給付費用172百万円が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の主なものは、当社の本社土地及び建物等の売却益638百万円、及び当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の土地借地権の売却益6,661百万円であります。
※５ 建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
四日市工場（三重県四日市市） | 製造設備 | 建物及び構築物 | 85百万円 |
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、液安関係設備及び重油関係設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
建物及び構築物 | 34百万円 |
機械装置及び運搬具 | 50 |
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
四日市工場（三重県四日市市） | 製造設備 | 建物及び構築物 | 682百万円 |
東京都文京区 | 事務所設備 | 建物及び構築物 | 33百万円 |
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場一部製造設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社は平成28年３月11日開催の取締役会において東京支店の移転を決議しました。これに伴い、当社及び連結子会社は、使用の見込みがなくなった事務所設備を除却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備及び東京事務所設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
建物及び構築物 | 148百万円 |
機械装置及び運搬具 | 99 |
撤去費用 | 468 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 218百万円 | △338百万円 |
税効果調整前 | 218百万円 | △338百万円 |
税効果額 | △23 | 70 |
その他有価証券評価差額金 | 194百万円 | △268百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 0百万円 | △0百万円 |
組替調整額 | 41 | 0 |
税効果調整前 | 41百万円 | △0百万円 |
税効果額 | △15 | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 26百万円 | △0百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △697百万円 | △372百万円 |
税効果調整前 | △697百万円 | △372百万円 |
税効果額 | 179 | ― |
為替換算調整勘定 | △517百万円 | △372百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 302百万円 | △598百万円 |
組替調整額 | 447 | 65 |
税効果調整前 | 750百万円 | △532百万円 |
税効果額 | △287 | 150 |
退職給付に係る調整額 | 462百万円 | △382百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 71百万円 | △52百万円 |
その他の包括利益合計 | 238百万円 | △1,074百万円 |
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 403,839 | ― | ― | 403,839 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 3,908 | 65 | 0 | 3,973 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 65千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの売渡請求による減少 ０千株
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 403,839 | ― | ― | 403,839 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 3,973 | 46 | 0 | 4,019 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの売渡請求による減少 ０千株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 21,471百万円 | 29,398百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △190 | △190 |
現金及び現金同等物 | 21,281百万円 | 29,208百万円 |
※２ 持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 370百万円 | 549百万円 |
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 400 | 593 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、無機及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 57百万円 | 301百万円 |
１年超 | 129 | 959 |
合計 | 186百万円 | 1,261百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 21,471 | 21,471 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 29,059 | 29,059 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 9 | 9 | 0 |
② その他有価証券 | 1,407 | 1,407 | ― |
資産計 | 51,947 | 51,948 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,409 | 12,409 | ― |
(2) 短期借入金 | 15,400 | 15,400 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 58,519 | 58,536 | 16 |
負債計 | 86,328 | 86,345 | 16 |
デリバティブ取引 ※ | 274 | 274 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 29,398 | 29,398 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 25,225 | 25,225 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
② その他有価証券 | 1,092 | 1,092 | ― |
資産計 | 55,727 | 55,727 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,341 | 10,341 | ― |
(2) 短期借入金 | 13,858 | 13,858 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 49,260 | 49,452 | 192 |
負債計 | 73,460 | 73,652 | 192 |
デリバティブ取引 ※ | 94 | 94 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非上場株式 | 4,024百万円 | 4,204百万円 |
投資事業有限責任組合への出資 | 54 | 31 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 21,462 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 29,059 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 9 | ― |
合計 | 50,522 | ― | 9 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 29,389 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,225 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 9 | ― |
合計 | 54,615 | ― | 9 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 16,072 | 13,482 | 12,327 | 11,251 | 4,844 | 541 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 14,092 | 13,533 | 13,686 | 6,045 | 1,563 | 338 |
１ 満期保有目的の債券
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 9 | 9 | 0 |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
合計 | 9 | 9 | 0 | |
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
合計 | 9 | 10 | 0 | |
２ その他有価証券
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,370 | 703 | 667 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,370 | 703 | 667 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 36 | 40 | △3 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 36 | 40 | △3 | |
合計 | 1,407 | 743 | 663 | |
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 975 | 614 | 361 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 975 | 614 | 361 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 117 | 140 | △22 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 117 | 140 | △22 | |
合計 | 1,092 | 754 | 338 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2 | 2 | ― |
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 8 | 6 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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ユーロ | 2,754 | ― | 281 | 281 | |
買建 |
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| |
日本円 | 483 | ― | △7 | △7 | |
合計 | 3,238 | ― | 273 | 273 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 4,551 | ― | 89 | 89 | |
買建 |
|
|
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| |
日本円 | 370 | ― | 5 | 5 | |
合計 | 4,922 | ― | 94 | 94 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
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買建 |
|
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米ドル | 買掛金 | 12 | ― | (注)２ |
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ 受取変動 | 9,834 | 5,772 | (注)２ |
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ 受取変動 | 8,732 | 6,982 | (注)２ |
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 10,347百万円 | 11,405百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,094 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,441百万円 | 11,405百万円 |
勤務費用 | 612 | 592 |
利息費用 | 110 | 107 |
数理計算上の差異の発生額 | △273 | 588 |
退職給付の支払額 | △483 | △479 |
その他 | △2 | △16 |
退職給付債務の期末残高 | 11,405百万円 | 12,198百万円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 306百万円 | 162百万円 |
期待運用収益 | 4 | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 15 | △9 |
事業主からの拠出額 | 24 | 24 |
退職給付の支払額 | △181 | △38 |
その他 | △8 | △0 |
年金資産の期末残高 | 162百万円 | 139百万円 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 761百万円 | 827百万円 |
退職給付費用 | 79 | 99 |
退職給付の支払額 | △13 | △43 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 827百万円 | 882百万円 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 275百万円 | 242百万円 |
年金資産 | △162 | △139 |
| 113百万円 | 103百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 11,956 | 12,838 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,070百万円 | 12,941百万円 |
退職給付に係る負債 | 12,084 | 12,957 |
退職給付に係る資産 | △14 | △16 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,070百万円 | 12,941百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 612百万円 | 592百万円 |
利息費用 | 110 | 107 |
期待運用収益 | △4 | △1 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 67 | 46 |
過去勤務費用の費用処理額 | 19 | 19 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 359 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 79 | 99 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,244百万円 | 863百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 356百万円 | △552百万円 |
過去勤務費用 | 19 | 19 |
会計基準変更時差異 | 359 | ― |
その他 | 14 | 0 |
合計 | 750百万円 | △532百万円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 371百万円 | 923百万円 |
未認識過去勤務費用 | 209 | 190 |
合計 | 580百万円 | 1,113百万円 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 84％ | 83％ |
株式 | 11 | 11 |
現金及び預金 | 5 | 6 |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.9％ | 主として0.1％ |
長期期待運用収益率 | 主として1.8％ | 主として2.1％ |
予想昇給率 | 主として6.5％ | 主として6.6％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
（繰延税金資産） |
|
|
繰越欠損金 | 10,316百万円 | 16,542百万円 |
退職給付に係る負債 | 3,851 | 3,930 |
棚卸資産評価損 | 195 | 185 |
未実現利益 | 1,630 | 1,304 |
未払費用等 | 504 | 400 |
賞与引当金 | 216 | 192 |
フェロシルト回収損失引当金 | 1,033 | ― |
資産除去債務 | 266 | 249 |
環境安全整備引当金 | 292 | 597 |
関係会社清算に伴う税効果 | 6,782 | 15 |
その他 | 1,863 | 2,117 |
繰延税金資産小計 | 26,954百万円 | 25,534百万円 |
評価性引当額 | △15,347 | △15,925 |
繰延税金資産合計 | 11,606百万円 | 9,609百万円 |
（繰延税金負債） |
|
|
固定資産 | △20百万円 | △20百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △143 | △73 |
その他 | △429 | △425 |
繰延税金負債合計 | △593百万円 | △519百万円 |
繰延税金資産の純額 | 11,013百万円 | 9,090百万円 |
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
流動資産-繰延税金資産 | 2,263百万円 | 1,096百万円 |
固定資産-繰延税金資産 | 8,786 | 8,014 |
流動負債-その他 | △0 | ― |
固定負債-その他 | △35 | △21 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.1％ | 32.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等損金不算入項目 | 0.3 | 0.3 |
受取配当金等益金不算入項目 | △1.0 | △0.5 |
住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 |
試験研究費等の税額控除 | △0.9 | △0.7 |
未実現利益等連結消去に伴う影響額 | △0.8 | 0.1 |
評価性引当額の増減差異 | △3.0 | 3.4 |
子会社の適用税率の差異 | △0.0 | △14.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.4 | 3.7 |
その他 | △0.4 | △1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0％ | 23.4％ |
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社の適用税率の差異」については、重要性が高まったため当連結会計年度から独立掲記しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1％から平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,039百万円減少し、法人税等調整額が1,080百万円増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は470百万円減少し、法人税等調整額が454百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
ＰＣＢ処理特別措置法に基づくＰＣＢ含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 840百万円 | 840百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 14 |
時の経過による調整額 | 0 | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | △5 | △26 |
期末残高 | 840百万円 | 827百万円 |