【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,946百万円には、セグメント間債権債務消去△828百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,774百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
減損損失 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,390百万円には、セグメント間債権債務消去△716百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 |
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
50,802 | 17,511 | 12,945 | 21,643 | 428 | 103,330 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産 |
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| (単位：百万円) | |
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
43,518 | 149 | 815 | 40 | 44,525 |
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三井物産株式会社 | 10,480 | 無機化学事業及び有機化学事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 |
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
48,981 | 18,411 | 11,293 | 23,969 | 247 | 102,903 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産 |
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| (単位：百万円) | |
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
37,765 | 142 | 783 | 42 | 38,733 |
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三井物産株式会社 | 10,708 | 無機化学事業及び有機化学事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | BELCHIM CROP PROTECTION N.V. | LONDERZEEL BELGIUM | 4,000 | 農業関連資材の販売 | 所有 | 製品の販売 | 製品の販売 | 47 | 受取手形及び売掛金 | 5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | BELCHIM CROP PROTECTION N.V. | LONDERZEEL BELGIUM | 4,000 | 農業関連資材の販売 | 所有 | 製品の販売 | 製品の販売 | 471 | 受取手形及び売掛金 | 94 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | BELCHIM CROP PROTECTION N.V. | LONDERZEEL BELGIUM | 4,000 | 農業関連資材の販売 | 所有 | 製品の販売 | 製品の販売 | 16,776 | 受取手形及び売掛金 | 4,054 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | BELCHIM CROP PROTECTION N.V. | LONDERZEEL BELGIUM | 4,000 | 農業関連資材の販売 | 所有 | 製品の販売 | 製品の販売 | 17,152 | 受取手形及び売掛金 | 3,108 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 133.08円 | 154.06円 |
１株当たり当期純利益金額 | 17.46円 | 23.66円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,983 | 9,462 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 6,983 | 9,462 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 399,901 | 399,842 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 53,215 | 61,597 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 53,215 | 61,597 |
１株当たり純資産額の | 399,866 | 399,819 |
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。
平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また、平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合します。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場している当社としましては、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとしました。
そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を株主様に安定的に保有していただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を１株に併合します。
２ 株式併合の内容
（１）株式併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。
（３）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年３月31日現在) | 403,839,431株 |
株式併合により減少する株式数 | 363,455,488株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 40,383,943株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,330.83円 | 1,540.63円 |
１株当たり当期純利益金額 | 174.63円 | 236.64円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。