該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権等」（前事業年度33百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前事業年度15百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度から独立掲記しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
建物 |
4,173百万円 |
4,164百万円 |
|
構築物 |
2,941 |
3,042 |
|
機械及び装置 |
10,281 |
10,503 |
|
工具、器具及び備品 |
289 |
293 |
|
土地 |
868 |
868 |
|
計 |
18,555百万円 |
18,871百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
短期借入金 |
7,040百万円 |
7,040百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,839 |
3,863 |
|
長期借入金 |
10,441 |
10,623 |
|
計 |
22,321百万円 |
21,526百万円 |
(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,000百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,329百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
※２ 自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
建物 |
99百万円 |
85百万円 |
|
構築物 |
20 |
17 |
|
機械及び装置 |
2,373 |
2,044 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
預り金 |
451 |
434 |
|
長期預り金 |
2,777 |
2,343 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
22,899百万円 |
23,666百万円 |
|
長期金銭債権 |
458 |
554 |
|
短期金銭債務 |
7,327 |
6,695 |
|
長期金銭債務 |
2,822 |
2,409 |
４ 偶発債務
下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
四日市エネルギーサービス株式会社 |
3,835百万円 |
2,870百万円 |
|
その他 |
101 |
100 |
|
計 |
3,937百万円 |
2,970百万円 |
５ 受取手形割引高
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、機械及び装置等の取得価額から控除している圧縮記帳額は15百万円であります。
国庫補助金等により、機械及び装置等の取得価額から控除している圧縮記帳額は30百万円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
41,476百万円 |
40,510百万円 |
|
仕入高等 |
17,054 |
14,923 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,044 |
1,721 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
輸送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
拡販費 |
|
|
|
|
|
給与賞与等 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
支払委託費 |
|
|
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
|
|
法務関連費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
41％ |
43％ |
|
一般管理費 |
59 |
57 |
(注) 前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用164百万円が含まれております。
当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額91百万円、退職給付費用158百万円が含まれております。
※３ 建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,742百万円 |
10,742百万円 |
|
関連会社株式 |
1,025 |
1,025 |
|
計 |
11,767百万円 |
11,767百万円 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
繰越欠損金 |
7,649百万円 |
7,124百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,870 |
1,870 |
|
退職給付引当金 |
3,219 |
3,217 |
|
貸倒引当金 |
155 |
151 |
|
未払費用等 |
80 |
197 |
|
賞与引当金 |
125 |
136 |
|
資産除去債務 |
249 |
235 |
|
環境安全整備引当金 |
596 |
426 |
|
その他 |
1,464 |
1,623 |
|
繰延税金資産小計 |
15,411百万円 |
14,982百万円 |
|
評価性引当額 |
△7,400 |
△6,728 |
|
繰延税金資産合計 |
8,010百万円 |
8,254百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42百万円 |
△104百万円 |
|
資産除去費用 |
△2 |
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△45百万円 |
△109百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,965百万円 |
8,145百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
32.6％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等損金不算入項目 |
0.7 |
0.3 |
|
受取配当金等益金不算入項目 |
△1.3 |
△10.0 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
0.5 |
|
外国税額等 |
0.4 |
1.3 |
|
試験研究費等の税額控除 |
― |
△1.8 |
|
評価性引当額の増減差異 |
63.5 |
△17.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
27.3 |
― |
|
その他 |
△0.7 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
123.6％ |
3.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は416百万円減少し、法人税等調整額が418百万円増加しております。
該当事項はありません。
(重要な偶発債務)
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。
平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。
②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年４月より開始し、当期中に完了しました。来期以降同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。
該当事項はありません。