該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
245百万円 |
288百万円 |
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支払手形 |
549 |
307 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費及びその他の償却費 |
1,091百万円 |
1,113百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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無機化学事業 |
有機化学事業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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無機化学事業 |
有機化学事業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
23.26円 |
47.82円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
930 |
1,911 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
930 |
1,911 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
39,973 |
39,968 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年8月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である四日市エネルギーサービス株式会社を平成30年10月1日をもって吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 四日市エネルギーサービス株式会社
事業の内容 産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売
②企業結合日
平成30年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
石原産業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社四日市工場の生産にかかる全ての経営資源を当社に集約することで、より効率的な業務運営を進めることを目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。