なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）における世界経済は、米国では穏やかな景気拡大が続き、アジアでは中国の景気持ち直しの兆しも見られましたが、米国大統領選後は新政権による経済政策への期待が高まる一方で、その保護主義的な姿勢に対する警戒感も強く、景気の先行きに不透明感が強まる中での越年となりました。日本経済は、上半期には円高の影響を受け停滞する局面もありましたが、当四半期末にかけては急激に円安が進み、輸出関連企業を中心に業績が改善するなど上向きに転じました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内需要は主力用途である塗料向けがやや弱く、前年同期並みに止まりましたが、海外需要は中国での需給改善の影響などを受けて増加に転じ、市況は緩やかながら改善を続けました。農薬では、長引く農産物価格の低迷や最大の消費国ブラジルなどの流通在庫高に加えて、世界各地で発生した異常気象などが需要を抑制し、世界の農薬出荷額は昨年に引き続き前年割れになったと見られます。
このような状況の下、当社グループは第６次中期経営計画の基本方針に基づき、海外販売の強化や高付加価値製品の拡販など既存事業の強化と将来の成長基盤の構築に向けた研究開発などを着実に取り進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高745億円（前年同期比28億円減）、営業利益29億円（前年同期比４億円増）、営業外では前年同期に比べ為替差損が縮小するなどで経常利益は４億円（前年同期比１億円増）、特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどで親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期は34億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンの販売数量は、国内がほぼ前年同期並みとなる一方、海外が需給改善を背景に前年同期を上回りました。金額面では、海外の需給改善を受けて輸出価格の改定に努めましたが、昨年の下落分を取り戻すまでには至らず、また当四半期後半まで続いた円高の影響を受けたことなどから、売上高は273億円（前年同期比16億円減）となりました。
機能材料は、導電性材料や電子部品向けなどの販売が堅調に推移しましたが、初期需要の一巡により販売の無かった製品があったことなどから、売上高は75億円（前年同期比17億円減）となりました。
損益面では、酸化チタンの輸出価格低下による減益要因があったものの、原材料価格の低下や海外販売数量回復による操業度の改善などにより増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は349億円（前年同期比34億円減）、営業利益は24億円（前年同期比３億円増）となりました。
農薬の国内販売は、新規の園芸殺菌剤や天敵農薬を市場へ投入するなど積極的な営業活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。
海外販売は、北米で展開する新規の菌核・灰色かび病殺菌剤の登録国を追加した他、既存主力剤の適用拡大や販売地域の拡大など新たな需要開拓に向けた営業活動に注力し、欧州では殺虫剤の増加などで前年同期を上回りましたが、ブラジルでは害虫抵抗性を持った遺伝子組み換え作物の普及による殺虫剤の減少やアジアでは天候不順の影響による販売減などがあり、加えて円高の影響も重なって、海外売上は前年同期並みとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は374億円（前年同期比８億円増）、営業利益は支出時期の見直しなどで研究開発費が前年同期を下回ったものの、円高の影響などを受け、前年同期並みの15億円（前年同期比１億円増）となりました。
その他の事業は、売上高21億円（前年同期比２億円減）、営業利益３億円（前年同期比５千万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて64億円減少して1,566億円となりました。流動資産は、65億円減少し1,039億円となりました。これは、現金及び預金が34億円増加しましたが、たな卸資産が97億円減少したことなどによるものです。固定資産は、１億円増加の526億円となりました。これは、繰延税金資産が５億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて50億円減少し991億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加しましたが、長短借入金が95億円減少したことなどによるものです。
純資産については、有価証券評価差額金が２億円増加しましたが、為替換算調整勘定が14億円、利益剰余金が２億円減少したことなどにより前連結会計年度末と比べて14億円減少の575億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,071百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。