該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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石原鉱産株式会社 |
5百万円 |
3百万円 |
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石原酸素株式会社 |
100 |
100 |
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計 |
105百万円 |
103百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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受取手形割引高 |
130 |
百万円 |
395 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
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賞与引当金繰入額 |
126 |
百万円 |
180 |
百万円 |
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退職給付費用 |
143 |
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144 |
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試験研究費 |
3,776 |
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4,064 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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現金及び預金 |
17,661百万円 |
23,447百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△672 |
△190 |
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現金及び現金同等物 |
16,989百万円 |
23,257百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) | |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||
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無機化学事業 |
有機化学事業 |
その他の事業 | |||
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売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
25,096 |
23,869 |
1,526 |
50,492 |
― |
50,492 |
|
セグメント間の内部 |
― |
― |
560 |
560 |
△560 |
― |
|
計 |
25,096 |
23,869 |
2,087 |
51,052 |
△560 |
50,492 |
|
セグメント利益 |
1,687 |
1,507 |
25 |
3,221 |
△723 |
2,498 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) | |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 | ||
|
|
無機化学事業 |
有機化学事業 |
その他の事業 | |||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,581 |
25,571 |
1,682 |
52,834 |
― |
52,834 |
|
セグメント間の内部 |
― |
― |
533 |
533 |
△533 |
― |
|
計 |
25,581 |
25,571 |
2,215 |
53,368 |
△533 |
52,834 |
|
セグメント利益 |
2,851 |
1,471 |
△30 |
4,292 |
△805 |
3,486 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△885百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
4円46銭 |
3円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,785 |
1,416 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,785 |
1,416 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
399,918 |
399,853 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な偶発債務)
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当四半期累計期間に支出した費用及び当四半期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。
(土地借地権の譲渡）
当社連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は、清算準備手続き中であり、事業用土地借地権の売却を進めており、平成27年６月３日にその一部の譲渡について合意いたしました。残りの部分につきましても平成27年９月７日に譲渡先との間で合意し、その譲渡の概要は、次のとおりであります。
事業活動停止により不要となった事業用土地借地権を売却するものです。
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資産の内容及び所在地 |
土地借地権 |
（所在地）Tuas,Singapore |
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会社名及び所在地 |
Kim Soon Lee Logistics (S) Pte. Ltd. |
（所在地）Singapore |
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当社グループとの関係 |
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。 | |
約25億円
（注）上記金額は、概算値であります。
平成27年11月（予定）
上記取引による譲渡益約25億円については、平成28年３月期において特別利益に計上する見込みであります。
(固定資産の譲渡）
当社は、平成27年11月９日に開催された取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
資産の効率的な運用と財務体質の改善を図るため、譲渡資産を信託受益権化した上で譲渡します。
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名称（所在地） |
資産の概要 |
現況 |
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新石原ビル |
土地面積 1,885.17㎡ |
本社事務所及び賃貸用不動産 |
譲渡先は、国内の一般事業会社でありますが、譲渡価額並びに譲渡先については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
平成27年12月（予定）
上記取引による譲渡益約６億円については、平成28年３月期において特別利益に計上する見込みであります。
５ その他
当社は、本件譲渡による引渡し後も譲渡先から賃借を受け、本社として継続使用する予定であります。
該当事項はありません。