第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

(注)  平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となります。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	403,839,431	403,839,431	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	403,839,431	403,839,431	―	―

注)　１　平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合します。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となります。

２　平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成20年９月29日(注)	16,000	403,839	1,392	43,420	1,392	9,155

(注) 第三者割当：１株当たり発行価額174円及び資本組入額87円

　　割当先：Belchim Management N.V.

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	39	54	247	139	20	25,145	25,644	―
所有株式数 (単元)	―	58,281	14,355	69,809	82,601	347	174,982	400,375	3,464,431
所有株式数 の割合(％)	―	14.56	3.58	17.44	20.63	0.09	43.70	100.00	―

(注)　自己名義株式4,020,665株は、「個人その他」に4,020単元、「単元未満株式の状況」に665株含めております。

なお、自己名義株式4,020,665株は、株主名簿記載の数値であり、平成28年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は4,019,665株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	20,192	5.00
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部	3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS   東京都中央区日本橋３丁目11番１号	18,000	4.46
東亞合成株式会社	東京都港区西新橋１丁目14番１号	17,222	4.26
ユーピーエルジャパン株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル30Ｆ	11,700	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,931	2.21
ＩＳＫ交友会	大阪市西区江戸堀１丁目３番15号	8,159	2.02
石原産業従業員持株会	大阪市西区江戸堀１丁目３番15号	7,776	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,181	1.78
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO   (常任代理人) シティバンク銀行株式会社	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA   東京都新宿区新宿６丁目27番30号	6,895	1.71
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人) シティバンク銀行株式会社	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA   東京都新宿区新宿６丁目27番30号	6,478	1.60
計	―	112,534	27.87

(注)  BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数18,000千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,019,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 396,356,000	396,356	―
単元未満株式	普通株式 3,464,431	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	403,839,431	―	―
総株主の議決権	―	396,356	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式665株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
石原産業株式会社	大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号	4,019,000	―	4,019,000	1.00
計	―	4,019,000	―	4,019,000	1.00

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	46,703	5,065
当期間における取得自己株式	3,538	269

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他（単元未満株主からの売渡請求による処分）	50	2	782	40
保有自己株式数	4,019,665	─	4,022,421	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めることにより株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、経営基盤の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、安定的かつ業績に応じた配当の実施を基本に考えております。
　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
　当事業年度におきましては、過去において多額の損失を計上し、当期末においても個別決算で繰越損失の状況にあることから、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましても見送りとさせていただく予定でおります。

当社といたしましては、持続的成長と安定収益を確保しうる事業構造の確立に向け、全構成員が一丸となって精一杯取り組み、一日も早く復配を果たせるよう努めてまいる所存です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	116	95	137	131	144
最低(円)	77	54	66	76	66

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	119	122	111	103	92	81
最低(円)	104	103	93	78	66	71

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 コンプライアンス統括役員（CCO）	総務人事本部長	田　中　健　一	昭和29年１月18日生	昭和51年４月	当社入社	※２	88
				平成21年４月	執行役員 総務本部長代行 兼社長室人事部長
				平成23年６月	総務本部長
				平成24年６月	常務執行役員
				平成25年１月	兼総務部長
				平成26年６月	取締役　常務執行役員
				平成27年６月	代表取締役　取締役社長 社長執行役員（現任） 兼コンプライアンス統括役員（CCO）（現任） 兼事業戦略室長
				平成28年２月	総務人事本部長（現任）
取締役 専務執行役員	財務本部長	寺　川　佳　成	昭和28年12月４日生	昭和52年４月	株式会社日本長期信用銀行（現　株式会社新生銀行）入行	※１	91
				平成15年12月	同行名古屋支店長
				平成18年６月	当社顧問 当社執行役員
				平成19年６月	取締役 財務本部副本部長
				平成19年９月	財務本部長（現任）
				平成20年６月	取締役　常務執行役員
				平成27年６月	取締役　専務執行役員（現任）
取締役 専務執行役員	無機化学事業管掌 兼経営企画管理本部長	新　　道　義	昭和26年８月15日生	昭和50年４月	当社入社	※２	114
				平成18年６月	執行役員 経営企画管理本部管理部長
				平成19年６月	常務執行役員 経営企画管理本部副本部長 兼管理部長
				平成19年９月	経営企画管理本部長（現任）
				平成20年６月	取締役　常務執行役員
				平成24年６月	兼法務本部長
				平成25年６月	兼情報システム部長
				平成28年６月	取締役　専務執行役員（現任） 無機化学事業管掌（現任）
取締役 常務執行役員	バイオサイエンス営業本部長	本　多　千　元	昭和28年11月５日生	昭和51年４月	当社入社	※２	83
				平成21年６月	執行役員 バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部長
				平成23年６月	常務執行役員
				平成24年６月	バイオサイエンス営業本部副本部長
				平成26年６月	取締役　常務執行役員（現任） バイオサイエンス営業本部長（現任）
				平成26年６月	石原バイオサイエンス株式会社 代表取締役会長
				平成26年６月	ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役会長（現任）
				平成26年７月	ISK BIOSCIENCES CORP.取締役会長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	電池・発電材料開発推進本部長	鈴　木　良　之	昭和29年８月10日生	昭和53年４月	デュポンファーイースト日本支社入社	※１	126
				平成21年５月	デュポン・ジャパン株式会社執行役員
				平成23年５月	当社顧問
				平成23年６月	当社執行役員 無機事業改革統轄室副室長
				平成27年６月	取締役　常務執行役員（現任） 無機事業改革統轄室長
				平成27年10月	電池・発電材料開発推進本部長（現任）
				平成28年４月	兼電池・発電材料開発推進本部営業部長（現任）
取締役		米　村　紀　幸	昭和15年11月16日生	昭和40年４月	通商産業省入省	※１	17
				昭和52年４月	日本貿易振興会ストックホルム事務所長
				昭和55年９月	資源エネルギー庁石油部備蓄課長
				昭和59年４月	外務省在オーストラリア日本国大使館参事官
				平成元年６月	工業技術院総務部総務課長
				平成２年６月	経済企画庁物価局審議官
				平成３年６月	通商産業研究所研究部長兼次長
				平成４年７月	富士ゼロックス株式会社入社
				平成10年６月	同社常務取締役
				平成15年７月	同社顧問
				平成18年６月	社団法人中小企業診断協会会長
				平成21年５月	同協会顧問（現任）
				平成22年12月	国立大学法人京都工芸繊維大学特任教授（現任）
				平成24年３月	ベトナム経済研究所副理事長（現任）
				平成24年６月	株式会社ニッキフロン・トレーディング監査役
				平成24年９月	ミャンマー経済・投資センター理事長
				平成25年６月	当社取締役（現任）
				平成25年８月	日本グラビティ株式会社　取締役会長（現任）
				平成25年12月	株式会社共同通信エンタープライズ取締役・ミャンマー経済・投資センター理事長
				平成28年４月	ミャンマー経済・投資センター理事長(現任)
取締役		寺 西 大 三 郎	昭和18年３月21日生	昭和40年４月	通商産業省入省	※１	17
				平成２年１月	東北通商産業局長
				平成３年７月	通商産業大臣官房審議官
				平成４年６月	前田建設工業株式会社入社
				平成６年６月	同社取締役
				平成10年６月	同社常務取締役
				平成12年６月	財団法人化学技術戦略推進機構専務理事
				平成13年６月	同機構理事長
				平成17年４月	北九州市参与
				平成24年５月	一般財団法人化学研究評価機構顧問（現任）
				平成25年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		加　藤　泰　三	昭和30年５月24日生	昭和54年４月	当社入社	※３	54
				平成21年２月	石原化工建設株式会社出向（同社執行役員）
				平成23年６月	当社内部監査室監査員
				平成25年２月	当社内部監査室部長
				平成28年４月	当社内部監査室監査員
				平成28年６月	監査役（現任）
常勤監査役		秋　國　仁　孝	昭和28年９月21日生	昭和51年４月	株式会社大和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行	※３	９
				平成13年７月	同行信託財産運用部年金信託運用部長
				平成18年６月	りそな信託銀行株式会社執行役員
				平成20年４月	株式会社りそな銀行執行役員
				平成21年６月	ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役
				平成23年４月	学校法人大阪電気通信大学監事
				平成23年６月	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社社外監査役
				平成24年６月	扶桑化学工業株式会社社外監査役
				平成26年６月	コクサイエアロマリン株式会社社外監査役
				平成27年６月	当社監査役（現任）
監査役		播　磨　政　明	昭和25年12月９日生	昭和52年４月	大阪地方裁判所判事補	※３	26
				昭和55年４月	福島地方・家庭裁判所判事補 福島簡易裁判所判事
				昭和56年５月	弁護士登録（大阪弁護士会）
				昭和62年９月	播磨法律事務所開設
				平成12年４月	伏見町法律事務所開設
				平成22年４月	大阪市公正職務審査委員会委員長
				平成23年６月	当社監査役（現任）
				平成24年３月	大阪府労働委員会公益委員
				平成26年３月	大阪府労働委員会会長（現任）
				平成26年６月	東洋紡株式会社独立委員会委員（現任）
計							625

※１　任期は平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３　任期は平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　米村紀幸及び寺西大三郎は、社外取締役であります。

２　監査役　秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小　池　康　弘	昭和37年７月31日生	平成３年４月	弁護士登録（大阪弁護士会）	―
		平成10年４月	小池法律事務所開設
		平成16年４月	大原・小池法律事務所開設
		平成24年４月	大阪弁護士会副会長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスに基づいた業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しています。

当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しています。経営会議は、経営並びに業務執行に関する重要事項について審議し、取締役会に付議又は報告します。

また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しています。

また、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、企業リスクに適切に対応するため「企業リスク管理委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するため「ＩＲ委員会」、取締役会の運営、実効性を評価するため「評価委員会」、並びに代表取締役社長の諮問機関として最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役候補の選任などに意見を述べる「人事委員会」、取締役・執行役員の報酬について意見を述べる「報酬委員会」を設置しております。「評価委員会」、「人事委員会」、「報酬委員会」の各委員会とも、委員の過半数を社外取締役、社外監査役で構成しております。

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

ロ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。

ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。

・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。

・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。

ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。

・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。

ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。

・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。

・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。

・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。

ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。

・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。

・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務執行に関わるリスクについては、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、各執行部門にて、その把握と管理を行うことを基本とし、リスクが与える影響に応じて企業リスク管理委員会の下、その対応を図っております。また、リスク管理の大きなテーマであるコンプライアンスに関しては、当社グループ構成員が日々の業務において遵守すべき事項として「石原産業グループ構成員行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス教育・啓発活動を行っております。また、企業価値に大きな影響を及ぼす事象の早期発見のための通報制度として、コンプライアンス委員会事務局、又は社外弁護士が、当社及びグループ各社の構成員の他、その家族及び取引先等、当社事業に何らかの関係のあるすべての方々からの通報を直接受ける体制を整えております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査

社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下７名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。

ロ　監査役監査

監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。

監査役会は、社内出身の監査役と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有する社外監査役の２名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。

ハ　会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数	補助者の構成
指定有限責任社員　業務執行社員　小西幹男	新日本有限責任 監査法人	５年	公認会計士10名 その他　　７名
指定有限責任社員　業務執行社員　栗原裕幸	新日本有限責任 監査法人	３年

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ　監査役と会計監査人の連携の状況

監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ　監査役と内部監査部門の連携の状況

監査役は、内部監査部門の活動状況について、定期的あるいは必要に応じて随時に監査ヒアリングや諸報告を受けることを通じ、当該組織との連携を図っております。

ｃ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ　員数

本書提出日現在における取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役米村紀幸は、行政分野における多様な経験に加え、電気機器製造会社における経営者としての知見及び多数の国際関係業務に関わってきた幅広い見識を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、就任するまでの間に所属していた会社や団体等を含め、当社と直接的な関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役寺西大三郎は、行政分野における多様な経験に加え、建設事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、以前、当社と取引のある前田建設工業株式会社の取締役でしたが、退任後、長年経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

ニ　責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (百万円)	賞与 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	192	192	―	7
監査役(社外監査役を除く)	19	19	―	2
社外役員	43	43	―	5
計	255	255	―	14

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会の終結をもって退任した監査役２名を含んでおります。

２　上記金額のほか、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金を、退任監査役１名に対し３百万円支払っております。

３　役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

４　当社には使用人兼務取締役はおりません。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ 取締役報酬

取締役報酬は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額460百万円と決議しております。各取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内において、代表取締役社長が報酬委員会に諮問し、同委員会の意見を踏まえ、代表取締役社長が決定しております。

ｂ 監査役報酬

監査役報酬は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額90百万円と決議しております。各監査役の報酬は、株主総会で決定された監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数  33銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額  1,212百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大日精化工業株式会社	773,000	477	企業間取引の維持
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	42,729	196	企業間取引の維持
日本農薬株式会社	63,184	76	企業間取引の維持
イサム塗料株式会社	120,000	68	企業間取引の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	130,437	64	企業間取引の維持
株式会社三重銀行	170,189	46	企業間取引の維持
日本ペイントホールディングス株式会社	8,747	38	企業間取引の維持
チヨダウーテ株式会社	77,000	36	企業間取引の維持
神東塗料株式会社	150,000	33	企業間取引の維持
菊水化学工業株式会社	60,000	31	企業間取引の維持
カネコ種苗株式会社	27,222	29	企業間取引の維持
横河電機株式会社	20,000	25	企業間取引の維持
アンジェス ＭＧ株式会社	68,800	17	企業間取引の維持
日本トランスシティ株式会社	33,662	12	企業間取引の維持
高圧ガス工業株式会社	5,800	3	企業間取引の維持
藤倉化成株式会社	1,000	0	企業間取引の維持

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大日精化工業株式会社	773,000	347	企業間取引の維持
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	42,729	145	企業間取引の維持
イサム塗料株式会社	120,000	61	企業間取引の維持
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	130,437	42	企業間取引の維持
日本農薬株式会社	63,184	36	企業間取引の維持
株式会社三重銀行	170,189	34	企業間取引の維持
チヨダウーテ株式会社	77,000	33	企業間取引の維持
アンジェス ＭＧ株式会社	68,800	32	企業間取引の維持
カネコ種苗株式会社	27,222	27	企業間取引の維持
神東塗料株式会社	150,000	25	企業間取引の維持
日本ペイントホールディングス株式会社	10,063	25	企業間取引の維持
菊水化学工業株式会社	60,000	24	企業間取引の維持
横河電機株式会社	20,000	23	企業間取引の維持
日本トランスシティ株式会社	33,662	12	企業間取引の維持
高圧ガス工業株式会社	5,800	3	企業間取引の維持
藤倉化成株式会社	1,000	0	企業間取引の維持
太陽誘電株式会社	359	0	企業間取引の維持

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	70	―	70	―
連結子会社	15	0	15	0
計	85	0	85	0

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

区　分	支払先
ISK SINGAPORE PTE. LTD.	Ernst & Young（Singapore）
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.	Ernst & Young（Belgium）
その他	その他のErnst & Youngメンバーファーム

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。