【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) フェロシルト回収損失引当金

フェロシルトの回収措置における今後の回収及び処分に要する支出に備えるため、将来の支出見積額を計上しております。見積額については、その搬出に要する現地工事費、輸送費及び処分費用等について、施工地域・搬出処分先別に算出した額を計上しております。

（追加情報）

平成27年12月に、フェロシルト全量の最終処分が完了しましたので、当事業年度末においては計上しておりません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

　

６　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　
(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「原材料売却益」(前事業年度93百万円)については、重要性が高まったため当事業年度から独立掲記しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

建物

9,453百万円

4,173百万円

構築物

2,948

2,941

機械及び装置

10,682

10,281

工具、器具及び備品

305

289

土地

1,215

868

計

24,606百万円

18,555百万円

 

　

担保付債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期借入金

11,890百万円

7,040百万円

１年内返済予定の長期借入金

3,751

4,839

長期借入金

9,418

10,441

計

25,060百万円

22,321百万円

 

(注)　前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,560百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,000百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

 

※２　自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

建物

112百万円

99百万円

構築物

22

20

機械及び装置

2,700

2,373

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2

1

預り金

485

451

長期預り金

3,228

2,777

 

 

　

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

25,243百万円

22,899百万円

長期金銭債権

11,543

458

短期金銭債務

6,936

7,327

長期金銭債務

3,280

2,822

 

 

　４　偶発債務

下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

四日市エネルギーサービス株式会社

4,920百万円

3,835百万円

その他

105

101

計

5,026百万円

3,937百万円

 

　

 

　５　受取手形割引高

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

受取手形割引高

35

百万円

37

百万円

 

　

※６　圧縮記帳額

前事業年度(平成27年３月31日)

市街地再開発事業に伴う権利変換により、土地及び建物の取得価額から控除している圧縮記帳額は923百万円であります。

　

当事業年度(平成28年３月31日)

国庫補助金等により、機械及び装置等の取得価額から控除している圧縮記帳額は15百万円であります。

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

売上高

39,304百万円

41,476百万円

仕入高等

16,764

17,054

営業取引以外の取引高

512

1,044

 

　

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

輸送費

1,474

百万円

1,508

百万円

拡販費

3,231

 

2,768

 

給与賞与等

1,583

 

1,675

 

賞与引当金繰入額

104

 

90

 

退職給付費用

218

 

194

 

支払委託費

1,375

 

1,383

 

試験研究費

7,417

 

7,426

 

法務関連費

956

 

492

 

減価償却費

355

 

282

 

 

　

おおよその割合

販売費

40％

41％

一般管理費

60

59

 

　

(注)　前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額91百万円、退職給付費用180百万円が含まれております。

当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用164百万円が含まれております。

　

※３　建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

　
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

10,697百万円

10,742百万円

関連会社株式

1,025

1,025

計

11,722百万円

11,767百万円

 

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

（平成27年３月31日）

（平成28年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

繰越欠損金

807百万円

7,649百万円

関係会社株式評価損

7,884

1,870

退職給付引当金

3,297

3,219

貸倒引当金

1,615

155

未払費用等

121

80

賞与引当金

138

125

フェロシルト回収損失引当金

1,033

―

資産除去債務

266

249

環境安全整備引当金

290

596

その他

1,264

1,464

繰延税金資産小計

16,719百万円

15,411百万円

評価性引当額

△6,840

△7,400

繰延税金資産合計

9,879百万円

8,010百万円

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

△98百万円

△42百万円

資産除去費用

△4

△2

繰延税金負債合計

△102百万円

△45百万円

繰延税金資産の純額

9,776百万円

7,965百万円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.1％

32.6％

（調整）

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1

0.7

受取配当金等益金不算入項目

△0.5

△1.3

住民税均等割等

0.3

1.1

外国税額等

0.2

0.4

試験研究費の税額控除

△1.3

―

評価性引当額の増減差異

18.0

63.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

16.3

27.3

その他

0.3

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.5％

123.6％

 

　

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1％から平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.8％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は983百万円減少し、法人税等調整額が993百万円増加しております。

　

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は416百万円減少し、法人税等調整額が418百万円増加しております。

 

(重要な偶発債務)

前事業年度(平成27年３月31日)

当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。

　

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。

これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。

今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

　

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。

このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。

　

 

当事業年度(平成28年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

 

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。

平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また、平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合します。

 

１　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。

東京証券取引所に上場している当社としましては、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとしました。

そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を株主様に安定的に保有していただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を１株に併合します。

　

　２　株式併合の内容

　（１）株式併合する株式の種類　

普通株式

　（２）株式併合の割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合します。

　（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年３月31日現在)

403,839,431株

株式併合により減少する株式数

363,455,488株

株式併合後の発行済株式総数

40,383,943株

 

(注)  「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,258.03円

1,242.91円

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

47.84円

△9.07円

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。