【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

石原酸素株式会社

100百万円

100百万円

 

 

　２　受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形割引高

57

百万円

224

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日)

減価償却費及びその他の償却費

1,087百万円

1,091百万円

 

　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

 

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,679

14,988

822

27,490

―

27,490

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

318

318

△318

―

計

11,679

14,988

1,141

27,809

△318

27,490

セグメント利益

1,113

83

60

1,256

△441

815

 

(注)　１　調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

 

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,813

11,683

668

26,164

―

26,164

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

369

369

△369

―

計

13,813

11,683

1,037

26,534

△369

26,164

セグメント利益
又は損失（△）

2,209

△498

△1

1,709

△439

1,269

 

(注)　１　調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　

　

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

　 １株当たり四半期純利益金額
　 又は四半期純損失金額(△)

△16.41円

23.26円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(百万円)

△656

930

    普通株主に帰属しない金額　(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△656

930

    普通株式の期中平均株式数　(千株)

39,981

39,973

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な偶発債務)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。

汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

 

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。

②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年４月より開始し、当期中に完了しました。来期以降同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

 

 

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。

汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

 

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。

②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

①第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など

旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年度に完了しました。現在、同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。