文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・ 「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・ 株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・ 遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・ 社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。
・ ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・ 相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。
・ 企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。
当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Challenge For 2020 をスローガンとして創立100周年の2020年に“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”を目指しており、2020年度に向けて2018年度からの３ヵ年を対象とする「第７次中期経営計画（2018～2020年度）」（以下、本中計といいます。）を策定しております。
① 創立100周年（2020年）に向け目指す企業グループ像（あるべき姿）
“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”
「強いケミカル・カンパニー」
・ 自社技術によりグロ－バル競争力ある事業を展開
・ 技術革新に支えられた持続的成長と安定的収益を実現する、高付加価値・高収益事業を展開
「信頼されるケミカル・カンパニー」
・ 良き企業市民として環境活動や社会貢献活動を行い、地域住民との対話、ステークホルダーへの価値増大を重視する、従業員が誇りを持てる会社
② 本中計での取り組み方針
本中計では、既存事業と成長基盤の強化に向けて取り組んだ前中期経営計画の事業課題を基本的に引き継ぎ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現を目指します。
最終2020年度には、連結売上高1,310億円、連結営業利益121億円の達成を目標に、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、本中計期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。
無機化学事業は、これまで国内の塗料・インキの各業界に酸化チタンを安定供給してきた実績を土台に市場や需要家が求める価値あるオンリーワンの素材を開発し、それをグローバルに展開することを目標に、現状の収益力の維持に向けた“守り”と成長に向けた“攻め”を骨子とした課題に取り組みます。具体的には、酸化チタンは、国内トップのシェアと技術力を徹底維持し守りを固めつつ、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性顔料銘柄に加え、新たに開発したつや消し塗料用や意匠性の顔料など、当社独自の粒子合成技術や表面処理技術を駆使した高機能・高付加価値な製品の拡販に向けた攻めの取り組みを強化します。機能材料は、高度な微粒子化技術と豊富な製品のラインアップを強みに、今後も成長が見込める電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速に取り組みます。そして、開発面では、無機・有機の事業領域をこだわることなく、時代を先読みした斬新なアイディアで新しい素材や技術の開発を推し進めます。
有機化学事業は、これまで高い安全性と効果の高い農薬を生み出してきた有機合成技術と世界各国で農薬登録を取得し、現地市場に投入してきた開発・登録力に磨きをかけ、世界の農薬マーケットで存在感のある研究開発型メーカーとしての地歩を着実に強化して行きます。具体的には、世界的に農薬規制が強化されて行く中、世界各国で確実に自社剤の農薬登録の取得と維持を進めながら、販売面では当社剤の普及販売方針を徹底できる国内外の自主推進販売拠点の拡充、強化に取り組む他、生産面では製造コストの一段の引き下げに取り組み、競争力を強化します。研究開発では環境と人にやさしい革新的な新規農薬開発のステージアップに取り組みます。これら取り組みを進めることで、現有のビジネス基盤をしっかり守りつつ、主要市場での新規剤の普及拡販や新興諸国での成長需要の取り込みに向けた攻めの取り組みを推進します。
将来の成長基盤作りとして取り組む動物薬やバイオ医薬など新規事業の開発については、早期収益獲得を念頭に、財務に与える影響を軽減しながら効率的な事業開発を推進します。具体的には、動物薬は2018年中に立ち上げる国内販売から確実な成果を得て、欧米での開発を加速させます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬ＨＶＪ－Ｅは、臨床治験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完する外部との提携を早期に実現し、当社グループ初の抗がん剤を大きく育てて行きます。
③ 経営数値目標（連結ベース）
(3) 経営環境及び対処すべき課題
第７次中期経営計画は、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現に向け取り組んでおります。初年度となる2018年度は、年度半ば以降、事業環境の厳しさが増してきたものの、既存事業の収益力強化に取り組み、業績は当初計画を大きく上回る順調なスタートを切ることができました。また、足元で需要が旺盛な機能材料製品の増産に向けた設備投資や世界最大の農薬市場ブラジルで現地農薬製造販売会社への出資を決めるなど将来の売上成長に向けた攻めの投資にも着実に取り組みました。次年度においても、引き続き現状の収益基盤の強化を進めるとともに、将来の売上成長に向けた攻めの取り組みを積極的に推進してまいります。
無機化学事業では、汎用品から高機能・高付加価値な製品への開発・販売に軸足を置いた取り組みを一層加速させます。酸化チタンでは、順調に販売を伸ばす超耐候性銘柄やインキ用銘柄のさらなる拡販とともに、次年度からは需要家からの引き合いが強い艶消し銘柄の本格的な販売に取り組みます。機能材料では、自動車の電装化と様々な分野でIoTによる電子化が進む中、電子部品向け高純度酸化チタンやチタン酸バリウム、そして帯電防止機能を持った導電性材料の需要が高まってきています。これら製品を核に伸び行く需要を確実に取り込むべく開発、生産、販売のそれぞれの体制整備を着実に進めて行きます。
有機化学事業では、足元で減収傾向にある主力農薬の業績を反転させ、早期に成長路線に回帰させるべく取り組みます。販売面では、自社剤の普及販売力を重点的に強化します。近年海外販売強化に向け新たに設立した拠点や主力市場における販売子会社との連携を一層強化し、地域毎のニーズを見極めながらそれぞれの市場特性に応じた販売戦略を策定するなど、販売量の最大化を目指します。生産面では、引き続き自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に取り組み、コスト面での競争優位を確保してまいります。これら自社剤の価値を最大化させる取り組みを通じて、収益力の強化と持続的な成長を目指します。
農薬以外では、昨年秋に国内で上市した世界初の犬用抗膵炎薬の市場への浸透を進めながら売上増につなげるとともに、主力市場と考える欧米での上市を目指し開発を加速して行きます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬HVJ-E は、第Ⅱ相臨床試験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完すべく外部との早期提携実現に向けて取り組みます。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の伸びを背景に堅調な景気拡大が続きましたが、欧州では輸出や生産が伸び悩むなど一部に景気減速の動きが見られました。アジアでは中国経済の減速が鮮明となる一方、域内の新興諸国では内需を中心に景気は底堅く推移しました。日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、個人消費も堅調に推移するなど穏やかな拡大基調が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内外の需要が堅調に推移したものの、中国経済の減速の影響を受け、期半ば以降は需要や市況の先行き不透明感が増してきました。農薬では、低迷の続いていた南米で市場環境の改善が見られるなど、世界の農薬出荷額に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けて第７次中期経営計画をスタートさせ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、新たな成長に向けた攻めの取り組みを推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,064億円（前期比15億円減）、営業利益は113億円（前期比13億円増）、営業外では、前連結会計年度に損失を計上した為替差損益や持分法適用会社からの投資損益がそれぞれ利益に転じるなどで経常利益は111億円（前期比27億円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失に計上した環境安全整備引当金繰入額がなくなるなどで86億円（前期比52億円増）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、国内外の堅調な需要を背景に供給面では高い生産稼働率を維持しましたが、需要家からの引き合いには十分に応えきれず、売上高は425億円（前期比７億円減）となりました。
機能材料は、旺盛な需要により電子部品向け販売が引き続き好調に推移し、売上高は123億円（前期比12億円増）となりました。
損益面では、機能材料の増収やこれまで継続的に取り組んできた輸出価格改定などが増益要因となったものの、チタン鉱石をはじめとする各種原料価格の上昇がコストを引き上げ、相殺しました。
この結果、無機化学事業の売上高は548億円（前期比４億円増）、営業利益は72億円（前期比７億円減）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、国内売上が前連結会計年度並みとなったものの、海外売上は前連結会計年度を下回りました。近年販売強化に向けて取り組んできた米州で新規剤が順調に伸びた他、殺菌剤や殺虫剤の好調な販売が海外売上を押し上げましたが、流通在庫の影響による欧州での減収がこれを打ち消しました。
農薬以外では、世界初となる犬用抗膵炎薬の国内製造販売承認を取得し、共同開発先へ原薬販売を開始しました。その他、受託製造する医薬原末の売上は前連結会計年度を上回りました。
損益面では、減収による減益があったものの、海外子会社との内部取引に伴う未実現利益の調整が前連結会計年度比で改善するなどで、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は476億円（前期比27億円減）、営業利益は59億円（前期比23億円増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は38億円（前期比７億円増）、営業利益は６億円（前期並)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比89億円増加の1,686億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が40億円、たな卸資産が52億円、有形固定資産が23億円、投資有価証券が28億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が63億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比７億円増加の933億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円増加しましたが、未払法人税等が８億円、環境安全整備引当金が８億円、長短借入金・社債が11億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が86億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比81億円増加の753億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億円減少し、239億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは49億円の収入（前期比116億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益102億円、減価償却費及びその他の償却費46億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加66億円、環境安全整備引当金の減少８億円、法人税等の支払23億円などの資金減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億円の支出（前期比25億円支出増）となりました。これは、固定資産の取得による支出64億円や投資有価証券の取得による支出28億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億円の支出（前期比60億円の支出減）となりました。これは、長短借入金・社債の純減とリース債務の返済などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当連結会計年度は、主力工場における設備の維持更新投資は、前連結会計年度比で増加しました。また研究開発投資は農薬関連では減少したものの、バイオ医薬、動物薬の新規分野で増加し、全体では概ね前連結会計年度並みとなりました。
一方、引き続き上昇が見込まれるチタン鉱石の先取りをはじめとする翌連結会計年度以降に想定される旺盛な資金需要に備え、当連結会計年度の借入金調達額は前連結会計年度比増加したものの、それを上回る返済を進めた結果、当社グループの有利子負債残高は495億円（前期比18億円減）となりました。
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
当社グループは「社会、生命、環境に貢献する」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックなどの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。特に塗料分野においては、平滑な表面で底艶を抑制することができる新たな艶消し用酸化チタンを製品化するとともに、黒色などの濃色系でも高い艶消し効果を発揮できる透明タイプの開発も進め、建材内外装や工業分野を始めとする多方面での艶消しニーズに対応しています。
機能材料については、次世代のコア事業としての盤石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、積層セラミックコンデンサの需要が通信機器、自動車、産業機器の各分野で大きく伸長する中、それぞれの要求特性に沿った高純度酸化チタンの商品開発を強力に推進しています。また、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、建材向け塗料や人工木材などに耐候性の優れた黒色系遮熱材料の開発を進めている他、意匠性材料、導電性材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。
新しい無機事業の創出を目的としている新規事業企画開発部では、有機分野と無機分野の融合を図り、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。当社有機化学部門とのコラボレーションの他、大学との共同研究や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる研究開発活動を行っております。
当事業における研究開発費は、
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州でも販売を開始しました。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでも販売を開始しました。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、国内では2017年より、米国、アルゼンチンでは2018年から販売を開始しており、さらにカナダ、韓国、フィリピンでも販売開始に向け準備を進めております。水稲用除草剤ランコトリオンは、2019年２月に国内で登録認可され、現在混合剤の登録申請を行っており、2021年より本格的に販売を開始する予定です。
さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤、及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農食事業26070Cで実用化技術を確立し、2016年12月からバンカーシートと組み合わせた３製品をJA全農の全国組織を通じて販売しています。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のIPMプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。
当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしていますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは既に登録を取得し、本年４月より販売を開始しております。
農薬以外では、ライフサイエンス事業についても、特色ある商品開発を進めています。当社の有機化学コア技術に基づくCF3ピリジン化合物（医薬用中間体）を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」に次ぐ受託事業と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく普及活動に取り組んでいます。
バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでいます。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発にも取り組んでおり、大阪大学医学部附属病院と連携して、医師主導治験により臨床開発を進めています。悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫（中皮腫）及び前立腺がん対象の第Ⅰ相試験においてヒトでの安全性が確認されました。2018年12月よりメラノーマ及び中皮腫対象の第Ⅱ相試験が始まっており、有効性の確認を進めます。前立腺がんについても、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業として非臨床試験や臨床開発を推進していきます。
長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発にも取り組んでいます。その商品化計画の第一弾として、新規作用機序を有するイヌ用抗膵炎薬「ブレンダ」の国内における薬事承認(農林水産省による)を2018年９月28日に取得し、共同開発先である日本全薬工業㈱より同年10月１日から販売を開始しました。また、本薬剤は米国でも臨床開発を行なっており、2021年度内の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。
当事業における研究開発費は、
なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は