なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米国では堅調な景気拡大が続く一方で、期後半にかけては欧州で輸出や生産の伸びに鈍化が見られ、アジアでは中国の経済減速が鮮明となりつつあるなど、景気の先行きに不透明感が増す中での越年となりました。日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直すなど安定した成長が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、酸化チタンは国内外の需要が堅調に推移したものの、アジア近隣諸国での景気減速が鮮明となる中、需要の先行き不透明感が高まってきております。農薬は低迷の続いていた南米で市場環境の改善が見られるなど、世界の農薬出荷額に回復の動きが見られたものの、相次いで発生した異常気象や地震など自然災害による今後の出荷への影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けて第７次中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画では、既存事業の守りをしっかり固めつつ、新たな成長に向けて攻めに転じる取り組みを強化しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高755億円（前年同期比27億円減）、営業利益58億円（前年同期比５億円増）、営業外では、持分法による投資損益が前年同期に比べ改善するなどで経常利益は58億円（前年同期比16億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比15億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、国内外の堅調な需要を背景に供給面では高い生産稼働率を維持しましたが、需要家からの引き合いには十分に応えきれず、売上高は323億円（前年同期並み）となりました。
機能材料は、旺盛な需要が続く電子部品向けが引き続き好調に推移し、売上高は92億円（前年同期比９億円増）となりました。
損益面では、機能材料の増収やこれまで継続的に取り組んできた輸出価格改定が増益要因となったものの、チタン鉱石をはじめとする各種原料価格の上昇がコストを引き上げ、相殺しました。
この結果、当事業の売上高は416億円（前年同期比８億円増）、営業利益は56億円（前年同期並み）となりました。
農薬は、国内、海外ともに売上が前年同期を下回りました。国内では自然災害の影響により出荷時期がずれるなどで減収となった他、海外では米州やアジアでの販売は好調に推移したものの、欧州では流通在庫の影響により減収となりました。
農薬以外では、世界初となる犬用抗膵炎薬の国内製造販売承認を取得し、共同開発先へ原薬販売を開始しました。その他、受託製造する医薬原末の売上は前年同期を上回りました。
損益面では、減収による減益があったものの、海外子会社との内部取引に伴う未実現損益の調整が前年同期比で改善し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は315億円（前年同期比36億円減）、営業利益は17億円（前年同期比10億円増）となりました。
その他の事業は、売上高は24億円（前年同期比１億円増）、営業利益は２億円（前年同期並み）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億円増加して1,621億円となりました。流動資産は、15億円増加し1,049億円となりました。これは、たな卸資産が70億円、その他流動資産が12億円増加しましたが、現金及び預金が58億円、受取手形及び売掛金が７億円減少したことなどによるものです。固定資産は、８億円増加の572億円となりました。これは、有形固定資産が15億円増加しましたが、投資有価証券が５億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて15億円減少し910億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55億円増加しましたが、長短借入金・社債が64億円、未払法人税等が13億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて39億円増加の710億円となりました。これは、利益剰余金が42億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,851百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。