当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における、世界経済は、欧米では個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、アジアでは中国経済の減速を背景に景気の減速感が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化など不安定な国際情勢が景気の先行きに対する不透明さを増す中での越年となりました。日本経済は、輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用や所得環境が堅調に推移するなど景気は底堅く推移しました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、酸化チタンの国内需要が期前半に堅調であったものの、期末にかけては消費税引き上げに伴う反動減の影響が見られました。海外需要は中国経済の減速の影響などを受け、減少しました。農薬では、農業大国ブラジルの需要が回復基調で推移したものの、世界各地で異常気象が頻発し、今後需要期を迎える北半球での販売への影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けた第７次中期経営計画の２年目を迎え、既存事業の収益基盤をしっかりと固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを推し進めております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高706億円（前年同期比48億円減）、営業利益13億円（前年同期比44億円減）となりました。営業外では、前年同期の為替差益が差損に転じるなどで経常利益は６億円（前年同期比51億円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億円（前年同期は42億円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンの国内出荷は、期末にかけて弱含んだものの、総じて堅調な出荷が続きましたが、アジア向けを中心に輸出が振るわず、売上高は302億円（前年同期比20億円減）となりました。
機能材料は、電子部品向け販売が関連業界の需要落ち込みの影響を受け、低調であったことなどから売上高は75億円（前年同期比17億円減）となりました。
損益面では、減収やチタン鉱石価格の続騰による製造コストアップなどで減益となりました。
この結果、当事業の売上高は378億円（前年同期比37億円減）、営業利益は19億円（前年同期比36億円減）となりました。
農薬の国内販売は、この夏の異常気象による農業生産への影響などを受け、売上は前年同期を下回りました。
海外販売は、欧州で作物の適用拡大を受けるなどで殺虫剤が大きく伸長した他、主力市場での新規剤の本格販売開始による増収があったものの、他社剤の取り扱いを取り止めた影響などを受け、売上は前年同期を下回りました。
農薬以外では、受託製造する医薬原末などの売上が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は302億円（前年同期比12億円減）、営業利益は７億円（前年同期比９億円減）となりました。
その他の事業は、売上高は25億円（前年同期並み）、営業利益は３億円（前年同期並み）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し1,658億円となりました。流動資産は、30億円減少し1,040億円となりました。これは、現金及び預金が11億円、受取手形及び売掛金が89億円それぞれ減少しましたが、たな卸資産が56億円、流動資産のその他が16億円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、１億円増加し617億円となりました。これは、有形固定資産が15億円増加しましたが、繰延税金資産が８億円、投資有価証券が２億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて９億円減少し924億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38億円増加しましたが、長短借入金・社債が39億円、未払法人税等が５億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて19億円減少し733億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,625百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。