当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況が継続しましたが、国内外でのワクチン接種の広がりにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの全体として回復基調にあります。ただし、足下では、半導体などの部材の調達難や海上コンテナの手配難などによりサプライチェーンに混乱をきたすとともに、中国経済の減速や同国での電力供給制限や、世界的な燃料・資源価格の上昇などの不確定要因が多発し、予断を許さない状況です。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、各国の経済活動回復に伴い、自動車及び建築用途向けなどの需要回復が進むなかで、電子部品材料分野の需要が拡大しました。有機化学事業においても、主力の農薬について、天候異常などの影響を受けることなく、米州での穀物栽培の拡大などを背景に、欧米を中心に海外向け販売が順調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」を発表し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指して、取り組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高561億円（前年同期比73億円増）、営業利益48億円（前年同期比46億円増）、経常利益48億円（前年同期比47億円増）、四半期純損益では、前年同期に特別損失に計上した事業撤退損がなくなったことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益41億円（前年同期は11億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は222億円（前年同期比53億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連で需要が大幅に増加したことに加え、導電性材料の帯電防止用途販売の増加などにより、売上高は66億円（前年同期比18億円増）となりました。
損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、アジア地域での販売価格改定と操業度の改善による固定費負担減などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は289億円（前年同期比72億円増）、営業利益は36億円（前年同期比34億円増）となりました。
農薬は、安定的な農業生産を維持するために不可欠な資材として、引き続き海外販売を中心に堅調に推移しました。欧州で殺菌剤や除草剤の需要増加などで増収となり、米州でも流通在庫の改善が進み、殺菌剤や殺虫剤の販売が好調に推移しました。またアジアでも殺菌剤の販売が堅調に推移したことから増収となりました。国内販売については、主力殺虫剤の販売減により前年同期をやや下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は256億円（前年同期比５億円増）、営業利益は21億円（前年同期比10億円増）となりました。
売上高は15億円（前年同期比４億円減）、営業利益は１億円（前年同期比８千万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し1,812億円となりました。流動資産は18億円増加し1,188億円となりました。これは現金及び預金が66億円、その他流動資産が８億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億円、棚卸資産が47億円減少したことなどによるものです。固定資産は、６億円減少し623億円となりました。これは、無形固定資産が３億円増加しましたが、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて27億円減少し977億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億円増加しましたが、長短借入金・社債が48億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて39億円増加し834億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて66億円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は326億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が50億円（前年同期は11億円の税金等調整前四半期純損失）となり、減価償却費及びその他の償却費の調整、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより、140億円の収入（前年同期比96億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで16億円の支出（前年同期比３億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済を進めるなどで60億円の支出（前年同期比３億円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,207百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。