##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。

(5) 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

(6) 事業撤退損失引当金

有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 7,019 | 6,670

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。

(変動対価に係る収益認識)

従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は2,929百万円、販売費及び一般管理費は2,929百万円それぞれ減少しております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 4,424百万円 | 4,862百万円
構築物 | 4,139 | 4,665
機械及び装置 | 15,209 | 16,317
工具、器具及び備品 | 379 | 403
土地 | 868 | 868
計 | 25,020百万円 | 27,116百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 6,020百万円 | 6,020百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,535 | 3,380
長期借入金 | 10,499 | 7,638
計 | 20,054百万円 | 17,039百万円

(注)　前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,481百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,594百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 25,337百万円 | 26,693百万円
長期金銭債権 | 2 | 2
短期金銭債務 | 6,958 | 8,962
長期金銭債務 | 68 | 68

３　保証債務

下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
石原（上海）化学品有限公司 | 155百万円 | 125百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上高 | 40,219百万円 | 40,441百万円
仕入高等 | 12,145 | 9,845
営業取引以外の取引高 | 1,011 | 1,563

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
輸送費 | 1,236 | 百万円 | 1,588 | 百万円
拡販費 | 2,912 |  | 42 |
給与賞与等 | 1,864 |  | 1,847 |
賞与引当金繰入額 | 111 |  | 183 |
退職給付費用 | 193 |  | 155 |
支払委託費 | 1,885 |  | 2,140 |
試験研究費 | 6,053 |  | 6,131 |
法務関連費 | 1,001 |  | 993 |
減価償却費 | 235 |  | 214 |

おおよその割合

販売費 | 42％ | 32％
一般管理費 | 58 | 68

(注)　前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額87百万円、退職給付費用133百万円が含まれております。

当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額84百万円、退職給付費用132百万円が含まれております。

※３　建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 9,064百万円 | 9,064百万円
関連会社株式 | 1,127 | 1,127
計 | 10,192百万円 | 10,192百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2021年３月31日） | （2022年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,508百万円 | 2,956百万円
関係会社株式評価損 | 1,891 | 1,891
退職給付引当金 | 3,432 | 3,386
貸倒引当金 | 405 | 409
投資有価証券評価損 | 75 | 800
未払費用等 | 113 | 178
賞与引当金 | 134 | 180
環境安全整備引当金 | 550 | 442
資産除去債務 | 166 | 48
その他 | 1,156 | 1,094
繰延税金資産小計 | 12,434百万円 | 11,389百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,476 | △1,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,938 | △3,172
評価性引当額 | △5,415百万円 | △4,640百万円
繰延税金資産合計 | 7,019百万円 | 6,749百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 79百万円
繰延税金負債合計 | 0百万円 | 79百万円
繰延税金資産の純額 | 7,019百万円 | 6,670百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％
（調整） |  |
交際費等損金不算入項目 | 0.1 | 0.1
受取配当金等益金不算入項目 | △6.1 | △3.1
その他の損金不算入項目 | 0.2 | 0.1
住民税均等割等 | 0.4 | 0.2
外国税額等 | 2.0 | 1.1
試験研究費等の税額控除 | △3.4 | △5.2
評価性引当額の増減差異 | △11.0 | △9.8
その他 | 0.2 | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6％ | 12.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。