当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行や新たな変異株の出現などで、先行き不透明な状況が継続しましたが、ワクチン接種の広がりなどにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの全体として概ね景気回復基調となりました。また、為替が円安で推移しました。一方で、半導体などの部材の調達難や世界的なコンテナ不足による物流の滞りや海上運賃高騰、燃料・資源価格の上昇などに加えて、中国経済の減速などの懸念材料も生じており、予断を許さない状況が続いています。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、各国の経済活動回復に伴い、自動車及び建築用途向けなどが堅調に推移したことに加え、電子部品材料分野の需要が拡大しました。有機化学事業においては、主力の農薬については、国内販売は減収となり、海外ではサプライチェーンの混乱が見られたものの、米州での穀物栽培の拡大などもあり、海外向け販売は殺菌剤及び除草剤を中心に順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高789億円（前年同期比110億円増）、営業利益59億円（前年同期は５億円の営業損失）、経常利益60億円（前年同期は12億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億円（前年同期は27億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は341億円（前年同期比73億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連などで需要が大幅に増加したことに加え、導電性材料も堅調に推移したことなどにより、売上高は100億円（前年同期比23億円増）となりました。
損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、市況回復に伴う増収増益の他、操業度改善による固定費負担減や、国内外での販売価格改定浸透などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は442億円（前年同期比96億円増）、営業利益は46億円（前年同期は６億円の営業損失）となりました。
農薬は、天候異常などの影響を大きく受けることなく、引き続き海外販売が堅調に推移しました。欧州では殺菌剤や除草剤の需要増加などで増収となり、米州でも南米での穀物生産拡大や北米での流通在庫の改善などで、殺菌剤を中心に全体的に販売が好調に推移しました。またアジアでも殺菌剤の販売が堅調に推移したことから増収となりました。国内販売については、主力殺線虫剤や殺菌剤の販売減などにより前年同期を下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は325億円（前年同期比18億円増）、営業利益は27億円（前年同期比10億円増）となりました。
売上高は21億円（前年同期比４億円減）、営業利益は３億円（前年同期並み）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し1,808億円となりました。流動資産は、14億円増加し1,184億円となりました。これは、現金及び預金が82億円、流動資産のその他が10億円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が63億円、棚卸資産が14億円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、６億円減少し623億円となりました。これは、有形固定資産が８億円減少しましたが、無形固定資産が４億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて35億円減少し969億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23億円増加しましたが、長短借入金・社債が61億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて44億円増加し839億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,352百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。