当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは不透明感が増しました。このような情勢の下、当社では、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売は低調だったものの、建築用途向けなどの需要は堅調に推移し、機能性材料は電子部品用材料を中心に需要が拡大しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、米州の殺菌剤や除草剤などを中心に、海外向け販売が増加しました。
この結果、売上高は333億円（前年同期比35億円増）、営業利益は26億円（前年同期比４億円増）、経常利益は為替差益を計上するなどで44億円（前年同期比19億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円（前年同期比10億円増）となりました。
（無機化学事業）
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整の影響を受けましたが、建築用途向けなどの需要は引き続き堅調に推移したことに加え、為替が円安に進んだことなどから、売上高は118億円（前年同期比６億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用やＩＴ関連の販売が好調だったことに加え、導電性材料の帯電防止用途も堅調に推移したことなどにより、売上高は42億円（前年同期比12億円増）となりました。
損益面では原燃料価格が高騰したものの、その影響によるコストアップの本格化が第２四半期以降にずれ込んだこと、その一部を販売価格に転嫁したこと、加えて、機能性材料などの高利益率製品の拡販が進んだことなどが寄与して、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は161億円（前年同期比18億円増）、営業利益は19億円（前年同期比３億円増）となりました。
農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルにおける旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が引き続き好調だった他、北米で除草剤の販売が大きく増加しました。欧州では、殺虫剤の販売が堅調だったものの、流通在庫の調整などにより殺菌剤や除草剤の販売が低迷し、減収となりました。アジア地域では、殺菌剤の販売が堅調に推移し、増収となりました。国内販売については前年同期並みとなりました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
損益面では、原料価格などの高騰があったものの、農薬の海外市場での拡販や為替が円安に進んだことなどにより、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は165億円（前年同期比17億円増）、営業利益は15億円（前年同期比３億円増）となりました
売上高は６億円（前年同期比１億円減）、営業損失は４千万円（前年同期は２千万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億円増加し1,906億円となりました。資産の内、流動資産は54億円増加し1,268億円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円増加しましたが、棚卸資産が26億円、現金及び預金が４億円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて５億円減少し638億円となりました。これは、投資その他の資産が５億円、無形固定資産が４億円増加しましたが、有形固定資産が15億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて21億円増加し959億円となりました。これは、長短借入金が12億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、引当金が６億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて27億円増加し946億円となりました。これは利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,380百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。