(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
2 受取手形割引高
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 債務免除益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
国立研究開発法人科学技術振興機構からHVJ-E事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,176百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。
2022年自己株式取得につきましては、 資本効率向上を目的に、成長投資、配当水準、手元資金や株価水準を総合的に勘案し、機動的に実施いたします。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,300千株(上限)
(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合5.75%)
③ 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
④ 取得期間 2022年11月11日~ 2023年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
(ご参考) 2022年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 39,969,847株
自己株式数 414,096株
該当事項はありません。