【注記事項】

(追加情報)

  （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

  当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
石原（上海）化学品有限公司	125	百万円	―	百万円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形割引高	55	百万円	222	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―百万円	437百万円
支払手形	―	269

(四半期連結損益計算書関係)

※１　債務免除益

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費	3,365百万円	4,004百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額  (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	719	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額  (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,438	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式759,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が793百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,527百万円となっております。