【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。

(5) 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社は、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

5,600

5,104

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

4,794百万円

4,384百万円

構築物

4,898

4,890

機械及び装置

16,210

15,396

工具、器具及び備品

459

521

土地

868

584

27,230百万円

25,777百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

6,540百万円

5,980百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,940

3,067

長期借入金

8,989

10,061

18,469百万円

19,109百万円

 

(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,725百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,777百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

32,698百万円

34,142百万円

長期金銭債権

2

4,799

短期金銭債務

6,190

8,130

長期金銭債務

68

68

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

132百万円

電子記録債権

49

電子記録債務

30

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

52,149百万円

53,576百万円

仕入高等

12,012

13,664

営業取引以外の取引高

1,981

2,695

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与賞与等

2,037

百万円

2,155

百万円

賞与引当金繰入額

159

 

175

 

退職給付費用

199

 

188

 

支払委託費

2,947

 

3,335

 

試験研究費

6,636

 

7,071

 

法務関連費

1,318

 

1,340

 

減価償却費

237

 

235

 

 

 

おおよその割合

販売費

32%

32%

一般管理費

68

68

 

 

(注) 前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額109百万円、退職給付費用136百万円が含まれております。

当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額111百万円、退職給付費用126百万円が含まれております。

 

※3 建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

9,064百万円

8,564百万円

関連会社株式

1,141

1,141

10,205百万円

9,705百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

2023年3月31日

2024年3月31日

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

1,860百万円

122百万円

関係会社株式評価損

1,891

1,974

退職給付引当金

3,280

3,267

貸倒引当金

434

189

投資有価証券評価損

785

785

未払費用等

144

196

賞与引当金

178

187

環境安全整備引当金

345

59

資産除去債務

25

20

減損損失

414

2,412

その他

412

529

繰延税金資産小計

9,772百万円

9,745百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,121

△54

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,965

△4,449

評価性引当額

△4,087百万円

△4,504百万円

繰延税金資産合計

5,685百万円

5,241百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

85百万円

136百万円

繰延税金負債合計

85百万円

136百万円

繰延税金資産の純額

5,600百万円

5,104百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1

0.3

受取配当金等益金不算入項目

△5.5

△7.1

その他の損金不算入項目

0.2

0.1

住民税均等割等

0.2

0.2

外国税額等

2.0

1.9

試験研究費等の税額控除

△3.3

△4.1

評価性引当額の増減差異

△6.1

4.6

その他

△1.6

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3%

22.8%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。