当社はストックオプション制度を採用しておりません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月1日付で10株を1株に株式併合したことによるものです。
2024年3月31日現在
(注) 自己名義株式2,186,619株は、「個人その他」に21,866単元、「単元未満株式の状況」に19株含めております。
なお、自己名義株式2,186,619株は、株主名簿記載の数値であり、2024年3月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,186,519株であります。
2024年3月31日現在
(注)1 2023年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2023年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2 当社は自己株式2,186千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
2024年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
2024年3月31日現在
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.当事業年度における取得自己株式のうち1,763株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいりました。中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、最終年度(2023年度)に向けて連結配当性向30%を目標としておりました。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
この方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり70円の期末配当を実施する旨決定いたしました。次期の配当につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、1株当たり70円の期末配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、利益の持続的拡大につながる研究開発や設備投資に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。
なお、新中期経営計画「Vison 2030 StageⅡ」の最終年度(2026年度)に向けて連結配当性向40%を目標とすることに変更いたしました。詳細は、2024年5月10日に開示いたしました「剰余金の配当(増配)及び株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、原則として毎月1回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。
また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。
また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進する「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行う「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するとともに、四日市工場における地域社会へのタイムリーな情報公開の実施とコミュニケーションの促進を図る「広報委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ&インクルージョン、健康経営、DXなどの取り組みを統制する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。

(※1) 独立社外取締役 (※2) 独立社外監査役
以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。
・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。
・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。
・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。
e 当社及びその子会社からなる企業集団(以下、当社グループという。)における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。
・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。
・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。
・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。
f 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。
・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。
j 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。
・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年2回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク(優先重要リスク)等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題(マテリアリティ)」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
a 被保険者の範囲
当社及び関係会社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。
b 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1 勝又宏は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
2 内田明美は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。
取締役会では、当社の経営計画や経営戦略などについて、社外役員を交えた取締役会メンバー(3分の1が独立
社外取締役)が多様な知見と豊富な経験に基づき活発に議論を行っております。
原則として毎月1回以上取締役会を開催し、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況の報告、業績の
確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を2回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1 2023年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、勝又宏は取締役を、秋國仁孝、播磨政明は監査役を任期満了により退任いたしました。
2 2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において、内田明美は取締役に、楠見憲久、小池康弘は監査役に新たに選任され就任いたしました。
報酬委員会は取締役会の諮問機関として取締役、執行役員などの報酬について取締役から諮問を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。
⑥ 人事委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事委員会を3回開催しており、個々の人事委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1 2023年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、勝又宏は取締役を、秋國仁孝、播磨政明は監査役を任期満了により退任いたしました。
2 2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において、内田明美は取締役に、楠見憲久、小池康弘は監査役に新たに選任され就任いたしました。
人事委員会は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補者の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。
①役員一覧
男性
※1 任期は2024年6月26日開催の第101回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2 任期は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) 1 取締役 花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。
2 監査役 楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ 員数
本書提出日現在における取締役9名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役花澤達夫は、行政分野、特に農政における国内外での経験及び環境分野での経験をもとに、特に国内外市場拡大、環境分野への適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会の委員長及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役安藤知史は、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理及び財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の任意の人事委員会の委員長及び報酬委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役内田明美は、経営企画、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な経験と自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と経営者としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役小池康弘は、弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ 責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。
監査役会は、社内出身の監査役2名と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有する社外監査役1名の3名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役1名で構成されております。
イ 監査役会の活動状況
2023年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
注) 1 加藤泰三、秋國仁孝、播磨政明は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2 小林洋一、楠見憲久、小池康弘は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
ロ 監査役会の主な活動
各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、当社の基本理念、存在意義、経営方針に則り、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。
イスラエルのガザ侵攻とロシアのウクライナ侵攻の長期化による世界情勢の不確実性に加え、円安が進行する中、東京証券取引所からは資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求められています。このように経営環境が大きく変動する中、ガバナンス及びリスク管理はますます重要性を増し、その変化への迅速な対応が迫られています。加えて、サステナビリティ経営、人的資本経営、グループ経営が求められるとともに、DXへの取り組み強化やペーパーレス化を進める業務プロセス改革・働き方改革などの進展は、リモートワークやWEB会議システムの活用拡大などIT活用時の情報リスク管理が最重要課題の一つであることを改めて認識させるものであります。そのため監査役会では、より効果的かつ効率的な監査方法を内部監査部門、所管部門などと継続的に検討を進めております。
常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての専門的見地から意見表明を行っております。
a 業務監査
取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定を注視しつつ、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査致しました。また会計監査人と密接な連携を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施致しました。
b 会計監査
監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役としての監査を行いました。
c 重点監査項目
・海外子会社に係る監査
海外子会社に対する現地往査は、新型コロナウイルス感染症の拡大により昨年まで一時中止を余儀なくされていましたが、ようやく沈静化の兆しが見られてきたことから、内部監査部門及び所管部門とも密に連携をとり、海外子会社に係る現地往査を再開しました。また、海外子会社も含め一覧化された当社グループのリスクマップを活用し、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査(法令等遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況)を実施致しました。
さらに、海外子会社の経営責任者が来日した際には、ヒアリングを実施して職務の執行状況を聴取し、内部監査部門、所管部門並びに会計監査人等と連携して海外子会社における内部統制の実効性を確認してまいりました。
・改訂CGコードの実施状況に係る監査
取締役会による改訂CGコード(株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)への対応状況、及び2022年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題(当社グループの事業ポートフォリオに関する基本的な方針、中長期的課題や経営戦略の大きな方向性を示す議題、将来のビジョン策定などの重要な課題についての自由・活発な討議、サステナビリティを巡る課題、グループ会社の経営に関する積極的な監督など)の取り組みの実施状況について検証致しました。
・監査上の主要な検討事項(KAM)に係る監査
監査上の主要な検討事項(KAM)について、今年度は、「無機化学事業の構造改革に係る会計処理」が選定されましたが、会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のKAM候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査機関である内部監査室(室長以下10名)は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係
a 監査役と会計監査人の連携の状況
監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。
b 内部監査部門と監査役の連携の状況
内部監査部門は、監査役と定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査を通して把握した内部統制システムの有効性状況、及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、連携を図っております。
c 内部監査部門と会計監査人の連携の状況
内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて随時、また定期的に、内部統制システムの整備及びその運用状況や内部統制上の課題等について情報交換を行い、連携を図っております。
d 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。
ロ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティング体制を構築しております。内部監査室は代表取締役社長の指示のもと内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長のみならず、監査役会、及び全ての取締役に対しても直接報告を行っております。
また、監査結果の中で、被監査部門に対して是正事項や改善事項を指摘し、措置回答を求めております。適宜措置状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。
ロ 継続監査期間
54年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法により、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目の評価シートを作成し評価を実施しております。
上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)6月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成6年)6月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
(当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度 親会社株主に帰属する当期純利益:36億円(実績:116億円)
2022年度 親会社株主に帰属する当期純利益:69億円(実績:69億円)
2023年度 親会社株主に帰属する当期純利益:124億円(実績:79億円)
③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は2022年6月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役9名(内、社外取締役3名)、監査役4名(内、社外監査役2名)であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2023年6月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役3名を含んでおります。
2 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
3 役員報酬の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
4 当社には使用人兼務取締役はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資すると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有又は売却の判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
該当事項はありません。