第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)において、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の金融政策や中国経済の停滞に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業を取り巻く環境は、有機化学事業においては、主力の農薬について、欧州で殺菌剤の需要が増加するなど、海外販売が堅調に推移しました。無機化学事業においては、機能性材料は国内販売が低調だったものの、電子部品用材料の海外販売が好調に推移しました。また、酸化チタンも国内需要が落ち込んだものの、アジア向けを中心に海外販売が増加しました。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2024年度から2026年度の3か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」に取り組み、サステナビリティを基盤に据えた事業活動の推進を強化し、企業価値向上を目指しております。
 この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高745億円(前年同期比69億円増)、営業利益26億円(前年同期比3億円増)となりました。営業外では前年同期の為替差益が差損に転じたことなどから経常利益は24億円(前年同期比30億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億円(前年同期比30億円減)となりました。

 

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

 

(有機化学事業)

農薬は、海外販売について、米州では除草剤の在庫調整などで、北米での販売が減少しましたが、ブラジルでは殺菌剤の販売が緩やかに回復しました。欧州では、湿潤な天候により殺菌剤の需要が増加し、殺虫剤も堅調に推移しました。アジアでも、殺菌剤などが堅調に推移しました。国内販売についても、殺菌剤などが前年同期を上回りました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を下回りました。損益面では、農薬の増収による増益が研究開発費の増加などを吸収し、増益となりました。

この結果、有機化学事業の売上高は362億円(前年同期比30億円増)、営業利益は26億円(前年同期比5億円増)となりました。

 

(無機化学事業)

機能性材料は、電子部品用材料は国内販売が低迷しましたが、海外販売が好調に推移したことで増収となりました。一方で、導電性材料は自動車向け需要低迷の影響で販売が減少したことなどから、売上高は69億円(前年同期比5億円増)となりました。酸化チタンは、国内では建築用途向けなどの需要低迷が継続したことに加え、海外市況も期後半にかけて悪化しましたが、期前半にアジア向けの拡販に取り組んだことで海外販売が増加し、売上高は290億円(前年同期比26億円増)となりました。

この結果、無機化学事業の売上高は360億円(前年同期比31億円増)、営業利益は17億円(前年同期並み)となりました。

 

(その他の事業)

売上高は22億円(前年同期比7億円増)、営業利益は1億円(前年同期は6千万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億円減少し2,206億円となりました。流動資産は64億円減少し1,547億円となりました。これは現金及び預金が62億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が60億円、棚卸資産が54億円、その他流動資産が14億円減少したことなどによるものです。固定資産は、27億円増加し659億円となりました。これは、有形固定資産が9億円、投資有価証券が18億円増加したことなどによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べて39億円減少し1,142億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が18億円増加しましたが、長短借入金・社債が43億円、未払法人税等が9億円減少したことなどによるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べて2億円増加し1,063億円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて62億円増加し、当中間連結会計期間末における残高は262億円となりました。

当中間連結会計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が23億円(前年同期比29億円減少)となり、減価償却費及びその他の償却費の調整、棚卸資産・売上債権・仕入債務の減少などにより、182億円の収入(前年同期比148億円の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで50億円の支出(前年同期比53億円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などで75億円の支出(前年同期比207億円の減少)となりました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,068百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。