【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社34社のうち、19社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 なお、当連結会計年度において、新たに設立したISK LIFE SCIENCES , LLCを連結の範囲に含めております。

 非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他14社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結

財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社15社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS BELCHIM B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他14社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3~55年

機械装置及び運搬具

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。

④ 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社グループは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。

また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

a ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

b ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

当社グループの内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

  無機化学事業における固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

有形固定資産

41,560

46,579

無形固定資産

2,052

1,881

 

 

上記のうち、無機化学事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

有形固定資産

22,088

22,204

無形固定資産

79

49

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。

  当社グループの硫酸法酸化チタンに係る資産グループについては、前連結会計年度における構造改革の一環として、2027年3月末をもって無機化学事業に含まれる四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントでの生産停止の意思決定を行ったため、当該資産グループにおける資本的支出については資産性を有さず、営業費用として処理しています。

 当社グループの無機化学事業における硫酸法酸化チタン製造に係る資産グループ以外の資産グループについては、営業活動から生じる損益や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、事業に関連して経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みであるか、市場での販売価格の下落等について検討し、減損の兆候はないものと判断しました。

  ただし、今後の経営環境の著しい変化により、減損の兆候があると認められる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

9,017百万円

7,459百万円

機械装置及び運搬具

14,845

9,764

土地

584

584

有形固定資産その他

521

586

投資有価証券

62

13

25,030百万円

18,409百万円

 

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

5,980百万円

5,980百万円

長期借入金

13,129

13,814

(うち、長期借入金)

10,061

10,352

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

3,067

3,462

 

 

(注) 前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,968百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、担保付債務は全て財団抵当となっております。

当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,396百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、担保付債務は全て財団抵当となっております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,901百万円

8,722百万円

 

 

 4 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形割引高

76

百万円

26

百万円

 

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

379百万円

―百万円

電子記録債権

203

支払手形及び買掛金

30

電子記録債務

551

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

33

百万円

635

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与賞与等

5,547

百万円

6,212

百万円

賞与引当金繰入額

278

 

267

 

退職給付費用

288

 

311

 

試験研究費

7,306

 

8,433

 

支払委託費

2,800

 

3,146

 

減価償却費

390

 

737

 

 

 

(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額124百万円、退職給付費用133百万円が含まれております。

当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額119百万円、退職給付費用111百万円が含まれております。

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費

9,758

百万円

10,736

百万円

 

 

※4 固定資産売却益

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社の機械装置の売却益39百万円であります。

 

※5 受取和解金

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社農薬製品の特許使用に関する和解金を受け取ったことによるものであります。

 

※6 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

 

※7 減損損失

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

四日市工場(三重県四日市市)

硫酸法酸化チタン製造設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

その他

6,763百万円

城山寮(三重県四日市市)

遊休

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

その他

204百万円

 

① 資産のグルーピング方法 

 当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

 当社は、上記四日市工場について、無機化学事業の構造改革を実施し、硫酸法酸化チタン製造設備を2027年3月末をもって停止することを取締役会にて決議しました。その結果として関連する固定資産の減損損失を計上しております。また、上記城山寮について、解体を予定しており遊休資産として認識し、減損損失を計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

 上記硫酸法酸化チタン製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、その帳簿価額を零まで減額しております。また、上記城山寮については、回収可能価額を正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能額を零と算定し、その帳簿価額を零まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

 

石原産業株式会社

建物及び構築物

    1,968百万円

機械装置及び運搬具

 4,621

建設仮勘定

   350

その他

    26

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

平塚工場(神奈川県平塚市)

製造設備

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

建設仮勘定

100百万円

 

① 資産のグルーピング方法 

 当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

 将来キャッシュ・フローが見込めないことなどから、減損損失を計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

 将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

 

石原産業株式会社

建物及び構築物

      2百万円

機械装置及び運搬具

  0

建設仮勘定

  97

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

541百万円

△22百万円

 組替調整額

△47

△47

    法人税等及び税効果調整前

493百万円

△70百万円

    法人税等及び税効果額

△62

△20

    その他有価証券評価差額金

431百万円

△90百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,309百万円

1,437百万円

  組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

1,309百万円

1,437百万円

  法人税等及び税効果額

    為替換算調整勘定

1,309百万円

1,437百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

56百万円

1,471百万円

  組替調整額

45

△17

  法人税等及び税効果調整前

101百万円

1,453百万円

  法人税等及び税効果額

△39

△438

  退職給付に係る調整額

61百万円

1,014百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

370百万円

71百万円

その他の包括利益合計

2,173百万円

2,433百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

40,383

― 

40,383

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,243

5

62

2,186

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                  3千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         62千株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,601

42.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,673

70.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

40,383

― 

40,383

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,186

7

68

2,125

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                  3千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         68千株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,673

70.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,252

85.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

19,982百万円

24,948百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

19,982百万円

24,948百万円

 

 

※2 持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。

 

 3 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

293百万円

1,004百万円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

320

1,062

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。

・無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

237百万円

158百万円

1年超

158

合計

395百万円

158百万円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後7年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。

デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。

借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、入金及び支払計画に基づき月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,631

1,631

資産計

1,631

1,631

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

55,439

55,232

△207

負債計

55,439

55,232

△207

デリバティブ取引 (※3)

5

5

 

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

8,016百万円

 

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,631

1,631

資産計

1,631

1,631

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

57,211

56,326

△884

負債計

57,211

56,326

△884

デリバティブ取引 (※3)

△13

△13

 

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

9,856百万円

 

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

19,975

受取手形

3,053

売掛金

39,025

電子記録債権

1,617

合計

63,673

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

24,941

受取手形

3,149

売掛金

36,733

電子記録債権

2,637

合計

67,462

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

7,600

7,584

12,243

9,375

5,938

12,697

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

8,197

13,304

10,926

7,489

7,380

9,913

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,631

1,631

資産計

1,631

1,631

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

5

5

負債計

5

5

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,631

1,631

資産計

1,631

1,631

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△13

△13

負債計

△13

△13

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

55,232

55,232

負債計

55,232

55,232

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

56,326

56,326

負債計

56,326

56,326

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,607

652

955

(2) 債券

(3) その他

小計

1,607

652

955

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

24

26

△2

(2) 債券

(3) その他

小計

24

26

△2

合計

1,631

678

953

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,602

611

990

(2) 債券

(3) その他

小計

1,602

611

990

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

29

33

△4

(2) 債券

(3) その他

小計

29

33

△4

合計

1,631

644

986

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

55

47

債券

その他

合計

55

47

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

82

47

債券

その他

合計

82

47

 

 

3  減損を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  日本円

439

444

5

  米ドル

合計

439

444

5

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  日本円

481

△14

△14

  米ドル

16

0

0

合計

497

△13

△13

 

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超
 (百万円)

時価
 (百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

65

(注)

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (百万円)

契約額等のうち
1年超
 (百万円)

時価
 (百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

78

(注)

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・ 受取変動

1,553

1,076

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・ 受取変動

1,076

698

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。

また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度または企業年金(退職年金)制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積み立て型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,150百万円

12,113百万円

勤務費用

653

665

利息費用

26

33

数理計算上の差異の発生額

△17

△1,437

退職給付の支払額

△732

△1,112

その他

32

15

退職給付債務の期末残高

12,113百万円

10,277百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

370百万円

460百万円

期待運用収益

11

10

数理計算上の差異の発生額

34

25

事業主からの拠出額

88

95

退職給付の支払額

△44

△36

年金資産の期末残高

460百万円

556百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

363百万円

325百万円

退職給付費用

30

34

退職給付の支払額

△68

△51

退職給付に係る負債の期末残高

325百万円

309百万円

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

788百万円

886百万円

年金資産

△460

△556

 

327百万円

330百万円

非積立型制度の退職給付債務

11,650

9,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,978百万円

10,030百万円

退職給付に係る負債

12,007

10,067

退職給付に係る資産

△29

△36

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,978百万円

10,030百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

653百万円

665百万円

利息費用

26

33

期待運用収益

△11

△10

数理計算上の差異の費用処理額

10

△52

過去勤務費用の費用処理額

35

35

簡便法で計算した退職給付費用

30

34

確定給付制度に係る退職給付費用

745百万円

706百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

61百万円

1,410百万円

過去勤務費用

35

35

その他

4

7

合計

101百万円

1,453百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△861百万円

△2,279百万円

未認識過去勤務費用

376

341

合計

△484百万円

△1,938百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

81%

85%

株式

12

10

現金及び預金

6

4

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として0.1%

主として1.4%

長期期待運用収益率

主として3.3%

主として3.2%

予想昇給率

主として2.9%

主として2.6%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注3)

596百万円

236百万円

投資有価証券評価損

785

802

退職給付に係る負債

3,625

3,131

棚卸資産評価損

105

325

未実現利益

2,375

2,493

未払費用等

663

560

賞与引当金

279

285

資産除去債務

20

21

環境安全整備引当金

59

減価償却超過額

75

538

減損損失

2,642

2,182

その他

712

677

繰延税金資産小計

11,942百万円

11,253百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△234

△155

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,349

△3,807

評価性引当額小計(注2)

△3,584百万円

△3,963百万円

繰延税金資産合計

8,357百万円

7,290百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産

△20百万円

△91百万円

その他有価証券評価差額金

△221

△241

その他

△485

△398

繰延税金負債合計

△727百万円

△732百万円

繰延税金資産の純額

7,630百万円

6,557百万円

 

(注) 1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました788百万円は「減価償却超過額」75百万円、「その他」712百万円として組み替えております。

   2 評価性引当額が379百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額が342百万円増加したこと等によるものであります。

   3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

122

149

30

50

243

596百万円

評価性引当額

△54

△180

△234 〃

繰延税金資産

68

149

30

50

62

(b) 361  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産361百万円を計上しております。当該繰延税金資産361百万円は、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける税務上の繰越欠損金の残高281百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

41

195

236百万円

評価性引当額

△23

△132

△155 〃

繰延税金資産

18

62

(b)  81  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該繰延税金資産81百万円は、当社の連結子会社である富士チタンにおける税務上の繰越欠損金の残高48百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したことが主であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

0.5

0.4

受取配当金等益金不算入項目

△0.4

△1.1

住民税均等割等

0.3

0.2

試験研究費等の税額控除

△3.7

△4.9

持分法による投資損益

△2.1

△4.3

未実現利益等連結消去に伴う影響額

0.2

0.2

評価性引当額の増減差異

△18.2

2.5

繰越欠損金の期限切れ

11.2

子会社の適用税率の差異

△1.3

△0.8

その他

△0.9

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7%

21.6%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4  防衛特別法人税創設に伴う法人税率の変更等による影響

   「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立した

 ことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税創設に伴う法人税率等の引上げ等が行わ

 れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.2%

 から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税

 率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円増加し、法人税等調整額が115

 百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年~8年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

82百万円

68百万円

履行義務の消滅による減少

△14

期末残高

68百万円

68百万円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

有機化学事業

無機化学事業

その他の事業

日本

13,408

43,993

3,164

60,567

アジア

8,387

19,343

1

27,731

米州

22,567

3,253

74

25,895

欧州

22,097

1,347

23,444

その他の地域

711

105

816

外部顧客への売上高

67,171

68,043

3,241

138,456

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

有機化学事業

無機化学事業

その他の事業

日本

12,653

41,582

4,105

58,341

アジア

9,104

26,180

2

35,287

米州

20,476

3,291

67

23,835

欧州

23,540

2,142

25,682

その他の地域

1,997

52

2,049

外部顧客への売上高

67,771

73,249

4,175

145,196

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 製品の販売に係る収益

 当社グループでは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断し、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

 

(2) 請負工事契約に係る収益

 当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(3) 代理人取引に係る収益

 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

 なお、本人と判断する指標として以下の3点を考慮しております。

 ・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。

・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有していること。

 ・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。

 契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

 前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。