【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,405百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,190百万円には、セグメント間債権債務消去△5,524百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,715百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,725百万円には、セグメント間債権債務消去△6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア:中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 :米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 :ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他:オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア:台湾
(2) 米州 :米国
(3) 欧州 :ベルギー
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア:中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 :米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 :ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他:オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(注) 1 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア:台湾
(2) 米州 :米国
(3) 欧州 :ベルギー
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はCERTIS BELCHIM B.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下も同様。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託(RS交付型)」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2025年6月26日開催の第102回定時株主総会(以下、「本総会」)に付議する予定です。
1.本制度の導入目的等
RS信託は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任(当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブ・フェロー、参与その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任したことをいいます。以下も同様です。)した直後の時点までの譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。
2.本制度の概要
RS信託は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される(ただし、当該株式については当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより、譲渡制限を付すものとします。)、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(本信託の概要)