第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

101,774

110,955

131,238

138,456

145,196

経常利益

(百万円)

5,944

13,272

10,349

14,850

11,392

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,373

11,690

6,947

7,988

8,410

包括利益

(百万円)

3,647

13,328

8,949

10,191

10,896

純資産額

(百万円)

79,515

91,869

97,431

106,116

114,448

総資産額

(百万円)

180,021

185,758

201,913

224,324

225,097

1株当たり純資産額

(円)

1,990.03

2,299.42

2,554.54

2,776.83

2,986.82

1株当たり当期純利益金額

(円)

84.41

292.58

175.75

209.27

219.98

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.2

49.5

48.3

47.3

50.8

自己資本利益率

(%)

4.3

13.6

7.3

7.9

7.6

株価収益率

(倍)

10.8

3.7

6.3

8.5

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,749

16,501

6,022

2,811

18,332

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,162

4,319

5,021

7,044

11,412

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,358

11,601

1,048

11,524

2,337

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,941

27,073

17,662

19,982

24,948

従業員数

(人)

1,743

1,750

1,768

1,813

1,807

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

83,158

89,142

110,498

109,055

117,924

経常利益

(百万円)

6,016

10,706

9,827

13,034

8,250

当期純利益

(百万円)

3,831

6,878

7,623

5,990

6,542

資本金

(百万円)

43,420

43,420

43,420

43,420

43,420

発行済株式総数

(千株)

40,383

40,383

40,383

40,383

40,383

純資産額

(百万円)

68,702

75,559

79,774

84,649

88,550

総資産額

(百万円)

155,177

159,036

172,607

192,658

191,987

1株当たり純資産額

(円)

1,719.42

1,891.21

2,091.59

2,216.10

2,314.49

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

18.00

36.00

42.00

70.00

85.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.88

172.15

192.84

156.94

171.11

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

47.5

46.2

43.9

46.1

自己資本利益率

(%)

5.7

9.5

9.8

7.3

7.6

株価収益率

(倍)

9.5

6.3

5.8

11.3

10.4

配当性向

(%)

18.8

20.9

21.8

44.6

49.7

従業員数

(人)

1,149

1,144

1,146

1,146

1,139

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

168.3

(142.1)

204.9

(145.0)

219.4

(153.4)

350.5

(216.8)

368.7

(213.4)

最高株価

(円)

998

1,420

1,262

1,809

1,922

最低株価

(円)

502

894

964

1,077

1,137

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2025年3月期の1株当たり配当額85円については2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後 1924年5月

 

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

1929年8月

 

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年3月

 

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

 

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年6月

 

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

1949年6月

 

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

1949年7月

 

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年4月

 

四日市に除草剤製造工場完成

1952年7月

 

四日市に化成肥料工場完成

1954年3月

 

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年6月

 

四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)

1961年7月

 

四日市に硫安工場完成

1963年3月

 

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年4月

 

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年9月

 

四日市に総合排水処理施設完成

1971年6月

 

四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)

1974年10月

 

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

 

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年1月

 

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管

1978年5月

 

紀州鉱山を閉山

1981年10月

 

四日市に有機中間体CTF製造工場完成

1983年12月

 

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

1986年8月

 

シンガポールに子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

1989年8月

 

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年11月

 

米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)

1991年4月

 

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)

1993年3月

 

新石原ビル完成。同年4月に本店移転

1994年12月

 

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)

1996年7月

 

欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年2月

 

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年2月

 

四日市で医薬品原薬の生産開始

2001年3月

 

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

 

四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)

2005年3月

 

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

2005年6月

 

フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

2005年11月

 

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年9月

 

インドの農薬最大手UPL社と業務提携

2008年3月

 

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)

2010年6月

 

環境商品本格販売開始

2010年9月

 

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)

2013年8月

 

ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)

2015年4月

 

ISKバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

 

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年1月

 

ISKバイオサイエンスタイランド社を設立

石原(上海)化学品有限公司を設立

2018年9月

 

動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2022年3月

 

ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立

2022年11月

 

動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

2023年9月

 

富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学分野と、機能性材料と酸化チタンを軸とする無機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

有機化学事業:農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス(株)を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。

医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

 

無機化学事業:機能性材料、酸化チタン、その他化成品

機能性材料は、当社、富士チタン工業(株)及びMFマテリアル(株)が製造し、直接・間接に販売しております。

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業(株)で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。

台湾石原産業(股)は、当社グループの機能性材料、酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

 

 

その他の事業:商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ(株)が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ(株)は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原バイオサイエンス(株)

東京都

千代田区

312

有機化学事業
(農薬の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

石原テクノ(株)

大阪市

西区

100

その他の事業

(商社業)

100.0

 

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売及び原材料の購入

富士チタン工業(株)

大阪市

西区

450

無機化学事業

(機能性材料、酸化チタン等の製造及び販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

MFマテリアル(株)

宮崎県

延岡市

100

無機化学事業

(機能性材料の製造及び販売)

65.0

(55.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

石原エンジニアリング

パートナーズ(株)

三重県

四日市市

100

その他の事業

(建設業)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:設備の建設・修繕

ISK AMERICAS INCORPORATED

CONCORD

OHIO

U.S.A.

27,253

千US$

有機化学事業

(米国所在子会社の統括管理)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

786
千US$

有機化学事業
(米州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業

(木材防腐剤の販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

IBC MANUFACTURING COMPANY

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

 2,767
 千US$

有機化学事業

(木材防腐剤及び農薬の製造)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業

(資産管理会社)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORD
OHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業
(動物用医薬品の製造・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO

CALIFORNIA

U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業

(主として無機製品の販売)

100.0

(80.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.

MEXICO, D.F.
MEXICO

366
千US$

有機化学事業

(農薬の登録・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注2、4)

DIEGEM

BELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業

(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市

中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業

(無機製品の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホクサン(株)

(注5)

北海道

北広島市

331

有機化学事業

(農薬の製造及び販売)

19.8

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製造委託及び製品の販売

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAM

NORTH

CAROLINA

U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業

(農業関連資材の販売及び農薬の製造)

35.0

(35.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

CERTIS BELCHIM B.V.

(注5)

UTRECHT

NETHERLANDS

3,942

千EUR

有機化学事業

(農業関連資材の販売)

15.27

(15.27)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

(1) 売上高

25,348百万円

(2) 経常利益

612百万円

(3) 当期純利益

450百万円

(4) 純資産額

6,808百万円

(5) 総資産額

17,583百万円

 

 

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

有機化学事業

586

無機化学事業

989

その他の事業

127

全社(共通)

105

合計

1,807

 

(注)  従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,139

43.5

18.0

7,162

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

有機化学事業

384

無機化学事業

650

全社(共通)

105

合計

1,139

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。

なお、2025年3月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合983名、石原産業労働組合協議会67名、富士チタン工業労働組合293名、石原テクノ労働組合21名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4)

全労働者

うち、正規

雇用労働者

うち、非正規

雇用労働者

9.7

66.6

74.6

78.7

49.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用推進や男女賃金差異縮小を図ってまいります。

4 以下の前提に基づき算出しております。

 ・対象期間:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)

 ・賃金:基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 ・正規雇用労働者:出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

 ・非正規雇用労働者:嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4)

全労働者

うち、正規

雇用労働者

うち、非正規

雇用労働者

富士チタン工業㈱

3.6

100.0

73.0

72.4

78.7

MFマテリアル㈱

0.0

0.0

84.9

86.9

62.2

石原エンジニアリングパートナーズ㈱

0.0

100.0

65.4

65.8

43.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用の推進や男女の賃金の差異縮小を図ってまいります。

4 以下の前提に基づき算出しております。

        ・対象期間:2024年度(2024年4月から2025年3月まで)

        ・賃金:基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ・正規雇用労働者:出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

        ・非正規雇用労働者:嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。