第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の景気減速が憂慮されるものの、原油安や堅調な個人消費等に支えられ、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化学業界におきましては、国内や米国での景気回復により需要は堅調に推移いたしましたが、その一方中国経済の減速による影響が懸念されるなど、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は685億７千５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、為替レートが前年度よりも円安であった影響もあり、33億１千１百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したことにより持分法投資利益が増加し、106億８千７百万円（前年同期比111.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億１千３百万円（前年同期比146.8％増）となりました。
なお、当社と三和倉庫株式会社は、平成27年５月12日締結の株式交換契約に基づき、平成27年８月１日付で株式交換を行い、三和倉庫株式会社は当社の完全子会社となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業におきましては、中国経済の減速等の影響にともなう国内外の需要の停滞により、工業薬品及び化成品の販売が低調に推移いたしました。
その一方で、当社が成長ドライバーと位置付けているセルロース誘導体事業や機能性ポリマー事業等につきましては、拡販や用途開発が着実に進捗したことにより、販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当累計期間の［化学品事業］の売上高は214億４千１百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は16億３千９百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
工業薬品は、青化ソーダ等が堅調に推移したものの、カセイソーダ等の減少により、減収となりました。
化成品は、顕色剤や硫黄誘導体等の減少により、減収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」等が堅調に推移したものの、一部のＩＴ産業向け材料等の減少により、前年同期並みとなりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向け等が堅調に推移し、増収となりました。
医薬品・医薬中間体は、医薬用添加剤「ＨＰＣ」等が堅調に推移し、増収となりました。
工業用殺菌剤は、住宅関連用途での防カビ剤及び防腐剤が堅調に推移し、増収となりました。
［農業化学品事業］
農業化学品事業におきましては、世界の農薬需要が引き続き堅調に推移したことにより、殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤の輸出向け販売が堅調に推移いたしました（海外販売比率64.8％）。
その一方で、国内向け販売につきましては、需要の低迷等により低調に推移いたしました。
この結果、当累計期間の［農業化学品事業］の売上高は181億１千９百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は委託試験費の増加等もあり１億９千９百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」の輸出向け等が伸長し、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向け等が伸長し、増収となりました。
除草剤は、「ホーネスト」の輸出向けの減少等により、減収となりました。
［商社事業］
各種無機薬品及びウレタン原料等が減少したものの、環境関連製品等が伸長したことにより、当累計期間の［商社事業］の売上高は167億５百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は９千７百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業及び運送業が堅調に推移したものの、諸経費の増加により、当累計期間の［運輸倉庫事業］の売上高は20億４百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は２億５千２百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事が伸長したことにより、当累計期間の［建設事業］の売上高は69億４千７百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は７億３千３百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
［その他］
当累計期間の［その他］の売上高は33億５千６百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億９千４百万円（前年同期比203.9％増）となりました。
(2)連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億５千１百万円減少し、2,195億３千３百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71億４百万円減少し、869億９千９百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ53億５千２百万円増加し、1,325億３千４百万円となりました。なお、連結子会社である三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化したことで、非支配株主持分が減少するとともに、資本剰余金が増加し自己株式の保有が減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、152億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62億６千１百万円（前年同期比114.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益111億６千６百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益68億２千１百万円を含む）に加え、売上債権の減少63億２千７百万円やたな卸資産の増加32億３千９百万円、利息及び配当金の受取額26億９千万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億３千６百万円（前年同期比206.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34億２千２百万円や投資有価証券の売却による収入９億４千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30億９千４百万円（前年同期比96.3％増）となりました。これは主として、借入金の減少15億７千６百万円や配当金の支払い15億１千４百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
②財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念とし、独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で事業を展開する技術指向型の化学企業を目指しております。
この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。さらに、環境保全への取組み、経営情報のディスクロージャー、法令倫理面の社内体制強化等も推し進め、社会からの信頼性向上を図ってまいります。
当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期安定的な向上を目指して努力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
中長期的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。特に、農業化学品や機能化学品において高付加価値製品の開発を推進するためには、中長期的観点から経営資源を継続的、重点的に投入する必要があり、また、この開発を支える「当社独自の特色ある技術」を今後とも確保し継承するには、国内外の取引先をはじめ社員及び関係会社等と安定的かつ強固な信頼関係を維持することが不可欠であります。これらの当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
突然大規模買付行為や買付提案がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される必要があります。株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
これらを考慮し、当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付等がなされた場合の対応方針を含めた、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。
［当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要］
本対応策では、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為を対象といたします。
大規模買付行為に賛同するか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきものであると考えますが、その判断の前提として、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報提供と判断のための十分な考慮期間の確保が必要と考えており、そのため、大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定しております。
大規模買付ルールにおきましては、①株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を提供すること及び②本必要情報の提供完了後、最長60日間（対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることがあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、対抗措置を発動すべきと判断した場合には、株主の皆様に対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます）として最長60日間の期間を設定したうえで、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催し、必ず株主の皆様のご意思を確認することといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動することの可否について、当該株主総会の決議に従うものといたします。
大規模買付行為は、取締役会評価期間と株主検討期間の経過後にのみ開始できるものといたします。
この「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、平成27年５月19日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ウェブサイト http://www.nippon-soda.co.jp/）
④上記取組みの合理性等の確保について
本対応策は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社役員の地位維持を目的としたものではなく、且つ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでもないと考えております。
また、本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっております。
さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがあることを理由として対抗措置を発動する場合には、必ず株主総会において対抗措置発動の可否について決議をとることとしており、株主の皆様のご意思を反映し当社取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保できております。
なお、本対応策における対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、本対抗措置を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応策の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。