第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,875	15,267
受取手形及び売掛金	44,049	37,740
たな卸資産	※１ 28,400	※１ 31,588
繰延税金資産	1,834	1,718
その他	3,105	3,458
貸倒引当金	△36	△7
流動資産合計	92,229	89,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,177	16,768
機械装置及び運搬具（純額）	17,946	17,121
工具、器具及び備品（純額）	1,590	1,624
土地	15,370	15,365
リース資産（純額）	353	315
建設仮勘定	1,143	2,419
有形固定資産合計	53,581	53,614
無形固定資産
のれん	1,173	1,056
その他	1,322	1,167
無形固定資産合計	2,496	2,223
投資その他の資産
投資有価証券	59,556	60,464
退職給付に係る資産	7,486	8,039
繰延税金資産	3,065	2,150
その他	2,936	3,338
貸倒引当金	△66	△62
投資その他の資産合計	72,977	73,929
固定資産合計	129,055	129,767
資産合計	221,285	219,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,355	21,704
短期借入金	31,706	32,362
未払法人税等	1,433	551
賞与引当金	3,350	1,753
その他	7,997	5,443
流動負債合計	65,842	61,814
固定負債
長期借入金	17,292	14,836
繰延税金負債	4,835	4,494
退職給付に係る負債	2,837	2,670
その他	3,296	3,182
固定負債合計	28,261	25,184
負債合計	94,104	86,999
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	26,095	29,359
利益剰余金	52,790	60,584
自己株式	△659	△5
株主資本合計	107,393	119,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,043	5,685
繰延ヘッジ損益	34	△101
為替換算調整勘定	5,663	4,625
退職給付に係る調整累計額	689	737
その他の包括利益累計額合計	13,430	10,947
非支配株主持分	6,356	2,481
純資産合計	127,181	132,534
負債純資産合計	221,285	219,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	67,050	68,575
売上原価	51,056	51,703
売上総利益	15,993	16,872
販売費及び一般管理費	※ 13,445	※ 13,561
営業利益	2,548	3,311
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	306	345
持分法による投資利益	2,096	6,821
その他	707	960
営業外収益合計	3,113	8,130
営業外費用
支払利息	289	257
デリバティブ評価損	－	154
その他	316	342
営業外費用合計	606	754
経常利益	5,054	10,687
特別利益
投資有価証券売却益	4	509
固定資産売却益	23	15
その他	－	27
特別利益合計	27	552
特別損失
固定資産廃棄損	87	62
その他	3	10
特別損失合計	90	73
税金等調整前四半期純利益	4,991	11,166
法人税、住民税及び事業税	464	506
法人税等調整額	624	1,238
法人税等合計	1,088	1,744
四半期純利益	3,903	9,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	129	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,774	9,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,903	9,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,361	△1,418
繰延ヘッジ損益	△15	84
為替換算調整勘定	177	△319
退職給付に係る調整額	151	54
持分法適用会社に対する持分相当額	1,577	△1,038
その他の包括利益合計	3,253	△2,637
四半期包括利益	7,156	6,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,896	6,830
非支配株主に係る四半期包括利益	260	△45

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,991	11,166
減価償却費	3,138	3,093
のれん償却額	117	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,008	△1,597
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△514	△553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△88
受取利息及び受取配当金	△309	△348
支払利息	289	257
持分法による投資損益（△は益）	△2,096	△6,821
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△509
売上債権の増減額（△は増加）	8,399	6,327
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,727	△3,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,477	300
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△190	△1,149
未払費用の増減額（△は減少）	△484	△498
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	△430
その他	△347	△708
小計	4,808	5,317
利息及び配当金の受取額	1,017	2,690
利息の支払額	△287	△256
法人税等の支払額	△2,619	△1,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,919	6,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,842	△3,422
無形固定資産の取得による支出	△90	△145
投資有価証券の償還による収入	2,000	－
投資有価証券の売却による収入	8	941
その他	33	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△891	△2,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	282	1,025
長期借入れによる収入	3,300	1,500
長期借入金の返済による支出	△3,596	△4,102
配当金の支払額	△1,211	△1,514
その他	△350	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,576	△3,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	89	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	540	379
現金及び現金同等物の期首残高	12,402	14,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,943	※ 15,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益が56百万円、税金等調整前四半期純利益が1,145百万円、それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,145百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
製品	20,862百万円	22,940百万円
仕掛品	872	1,286
未成工事支出金	324	381
原材料及び貯蔵品	6,341	6,979

  ２　保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
Novus International,Inc.	2,074百万円	239百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与諸手当	3,133百万円	3,313百万円
賞与引当金繰入額	562	581
退職給付費用	113	48
製品運賃	1,616	1,697
賃借料	609	589
研究開発費	2,790	2,648
減価償却費	417	332
のれん償却額	117	117

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	12,977百万円	15,267百万円
その他	0	0
預入期間が３か月を超える預金	△34	△34
現金及び現金同等物	12,943	15,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,216	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,520	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	778	5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、三和倉庫株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が3,264百万円増加し、自己株式が653百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,988	18,544	17,046	1,973	5,280	63,833	3,216	67,050	－	67,050
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,850	25	2,395	783	3,740	14,796	1,785	16,581	△16,581	－
計	28,838	18,570	19,441	2,757	9,020	78,629	5,002	83,631	△16,581	67,050
セグメント利益	1,248	370	69	277	579	2,545	96	2,642	△94	2,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,441	18,119	16,705	2,004	6,947	65,219	3,356	68,575	－	68,575
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,883	32	2,136	849	1,695	12,597	1,537	14,134	△14,134	－
計	29,324	18,152	18,842	2,853	8,642	77,816	4,893	82,710	△14,134	68,575
セグメント利益	1,639	199	97	252	733	2,923	294	3,217	93	3,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

株式交換による完全子会社化

　当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社（以下「三和倉庫」という。）は、平成27年５月12日に開催された両社の取締役会において、当社が三和倉庫を完全子会社化するための株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換については、平成27年６月26日に開催された三和倉庫の定時株主総会において承認を受け、平成27年８月１日を本株式交換の効力発生日といたしました。

　また、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに本株式交換を行いました。

　なお、三和倉庫株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年８月１日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成27年７月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）いたしました。

　１．企業結合の概要

　（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換 完全親会社	日本曹達株式会社（当社）	工業薬品・精密化学品・農業化学品等の製造、販売
株式交換 完全子会社	三和倉庫株式会社	倉庫・運輸及び保険代理業

　（2）企業結合日

　平成27年８月１日

　（3）企業結合の法的形式

　当社を完全親会社とし、三和倉庫を完全子会社とする株式交換

　（4）本株式交換の目的

　日本曹達グループを取り巻く経営環境が日々厳しさを増していくなかで、三和倉庫を当社の完全子会社とすることで相互の連携を強化し、日本曹達グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、三和倉庫の将来にわたる収益力の持続的拡大のために、短・中期的には減益要因になるものの既存倉庫群の高品質化・高機能化・高付加価値化を実現することが、日本曹達グループの成長や発展に大きく寄与するとの判断に至り、本株式交換を行いました。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　当社普通株式　　　2,931百万円

　（2）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	三和倉庫株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	0.43
株式交換により 交付した株式数	普通株式　3,631,359株

　ただし、当社が保有する三和倉庫株式 8,165,472株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当し、残数については新たに普通株式を発行いたしました。

　（3）株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、三和倉庫は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

　当該第三者機関は、当社及び三和倉庫が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。両社は、それぞれの第三者算定機関から受けた上記の算定結果及び助言を参考に、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、平成27年５月12日に開催された両社の取締役会で承認の上、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円83銭	60円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,774	9,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,774	9,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,025	153,039

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………778百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。