第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社が保有する親会社株式の親会社による取得 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社が保有する親会社株式の親会社による取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
常熟力菱精細化工有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱及び常熟力菱精細化工有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差
額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し
ております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示
の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業
分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたっ
て適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益が56百万円、税金等調整前当期純利益が1,145百万円、それぞれ減少してお
ります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,145百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連
して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,145百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
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（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
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(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者給与」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者給与」に表示していた167百万円は、「その他」として組み替えております。
２. 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「投資有価証券売却益」４百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△４百万円は、「投資有価証券売却損益」△４百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」に表示していた△376百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△321百万円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△127百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
36,345百万円 |
44,325百万円 |
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投資その他の資産「その他」 （出資金） |
423 |
464 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
10,905百万円 |
( 10,905百万円) |
9,314百万円 |
( 9,314百万円) |
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機械装置及び運搬具 |
11,663 |
( 11,631 ) |
9,107 |
( 9,080 ) |
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工具、器具及び備品 |
686 |
( 686 ) |
542 |
( 542 ) |
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土地 |
9,391 |
( 9,391 ) |
8,617 |
( 8,617 ) |
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建設仮勘定 |
614 |
( 614 ) |
－ |
( － ) |
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投資有価証券 |
98 |
( － ) |
75 |
( － ) |
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計 |
33,359 |
( 33,229 ) |
27,657 |
( 27,555 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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支払手形及び買掛金 |
114百万円 |
( －百万円) |
113百万円 |
( －百万円) |
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長期借入金 |
1,041 |
( 1,011 ) |
1,020 |
( 1,011 ) |
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計 |
1,155 |
( 1,011 ) |
1,134 |
( 1,011 ) |
上記の内、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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Novus International,Inc. |
2,074百万円 |
112百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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製品運賃 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物他 |
47百万円 |
99百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
51百万円 |
105百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
60 |
49 |
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撤去費用他 |
233 |
197 |
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計 |
345 |
352 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失額 |
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工業薬品製造設備 |
当社 高岡工場 （富山県高岡市） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
1,520百万円 |
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
当社の高岡工場においては、化学品事業である工業薬品製造設備につきまして、原料価格の上昇や製造コストの増加などにより収益性が低下したため同工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,520百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物645百万円、機械装置及び運搬具834百万円、工具、器具及び備品41百万円であります。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
6,023百万円 |
△4,020百万円 |
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組替調整額 |
△4 |
161 |
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税効果調整前 |
6,018 |
△3,858 |
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税効果額 |
△1,788 |
1,362 |
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その他有価証券評価差額金 |
4,230 |
△2,496 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△303 |
△255 |
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組替調整額 |
205 |
284 |
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税効果調整前 |
△97 |
29 |
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税効果額 |
△0 |
5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△98 |
35 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
461 |
△594 |
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退職給付に係る調整額： |
|
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当期発生額 |
2,964 |
△1,645 |
|
組替調整額 |
470 |
160 |
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税効果調整前 |
3,435 |
△1,484 |
|
税効果額 |
△1,179 |
477 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,256 |
△1,007 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,585 |
△3,705 |
|
組替調整額 |
△150 |
△176 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,434 |
△3,881 |
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その他の包括利益合計 |
10,284 |
△7,944 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
154,317 |
－ |
－ |
154,317 |
|
合計 |
154,317 |
－ |
－ |
154,317 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,289 |
23 |
－ |
2,312 |
|
合計 |
2,289 |
23 |
－ |
2,312 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
1,216 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,520 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
154,317 |
1,318 |
－ |
155,636 |
|
合計 |
154,317 |
1,318 |
－ |
155,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
2,312 |
31 |
2,313 |
30 |
|
合計 |
2,312 |
31 |
2,313 |
30 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,318千株は、三和倉庫株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加31千株、三和倉庫株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴う端株の買取りによる増加０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,313千株は、三和倉庫株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴う自己株式の交付による減少2,312千株、単元未満株式の処分による減少１千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,520 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
778 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,089 |
利益剰余金 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
14,875 |
百万円 |
14,517 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△22 |
|
△22 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,853 |
|
14,494 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
14,875 |
14,875 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
44,049 |
44,049 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
21,129 |
21,129 |
－ |
|
|
資産計 |
80,054 |
80,054 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
21,355 |
21,355 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
23,857 |
23,857 |
－ |
|
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
25,140 |
25,080 |
△60 |
|
|
負債計 |
70,353 |
70,293 |
△60 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(112) |
(112) |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
14,517 |
14,517 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
42,790 |
42,790 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
17,151 |
17,151 |
－ |
|
|
資産計 |
74,458 |
74,458 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
14,670 |
14,670 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
3,376 |
3,376 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
28,310 |
28,310 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
21,421 |
21,496 |
75 |
|
|
負債計 |
67,778 |
67,853 |
75 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(78) |
(78) |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
38,426 |
45,944 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,749 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,049 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
合計 |
58,798 |
30 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,489 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,790 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
30 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,309 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
23,857 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,848 |
6,573 |
5,834 |
3,579 |
1,305 |
－ |
|
合計 |
31,706 |
6,573 |
5,834 |
3,579 |
1,305 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
28,310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,401 |
6,816 |
4,654 |
2,055 |
492 |
－ |
|
合計 |
35,712 |
6,816 |
4,654 |
2,055 |
492 |
－ |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,388 |
9,375 |
11,013 |
|
(2）債券 |
30 |
30 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,418 |
9,405 |
11,013 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
710 |
894 |
△183 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
710 |
894 |
△183 |
|
|
合計 |
21,129 |
10,299 |
10,830 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,081百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,490 |
7,021 |
7,468 |
|
(2）債券 |
30 |
30 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,520 |
7,051 |
7,468 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,631 |
3,108 |
△477 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,631 |
3,108 |
△477 |
|
|
合計 |
17,151 |
10,160 |
6,991 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,619百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,003 |
4 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,003 |
4 |
0 |
（注）売却額には償還額を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
430 |
510 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
430 |
510 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について173百万円（その他有価証券168百万円、関係会社株式４百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,935 |
－ |
118 |
118 |
|
|
合計 |
1,935 |
－ |
118 |
118 |
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
2,356 |
－ |
111 |
111 |
|
|
合計 |
2,356 |
－ |
111 |
111 |
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,004 |
－ |
△130 |
|
|
合計 |
2,004 |
－ |
△130 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,696 |
－ |
△66 |
|
|
合計 |
2,696 |
－ |
△66 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) （注） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
△99 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,864 |
3,012 |
－ |
|
合計 |
6,864 |
5,012 |
△99 |
||
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) （注） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
△122 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,012 |
1,800 |
－ |
|
合計 |
5,012 |
3,800 |
△122 |
||
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
21,095百万円 |
22,630百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
1,795 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
22,890 |
22,630 |
|
勤務費用 |
911 |
911 |
|
利息費用 |
159 |
141 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
250 |
△322 |
|
退職給付の支払額 |
△1,592 |
△1,842 |
|
その他 |
10 |
△100 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,630 |
21,418 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
24,849百万円 |
28,385百万円 |
|
期待運用収益 |
1,212 |
1,386 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,046 |
△1,803 |
|
事業主からの拠出額 |
793 |
801 |
|
退職給付の支払額 |
△1,516 |
△1,782 |
|
年金資産の期末残高 |
28,385 |
26,986 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,333百万円 |
1,106百万円 |
|
退職給付費用 |
180 |
189 |
|
退職給付の支払額 |
△81 |
△94 |
|
制度への拠出額 |
△327 |
△98 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,106 |
1,101 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
23,655百万円 |
22,670百万円 |
|
年金資産 |
△29,962 |
△28,521 |
|
|
△6,306 |
△5,850 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,658 |
1,384 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,648 |
△4,465 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,837 |
2,564 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,486 |
△7,030 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,648 |
△4,465 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
911百万円 |
911百万円 |
|
利息費用 |
159 |
141 |
|
期待運用収益 |
△1,212 |
△1,386 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
639 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
180 |
189 |
|
その他 |
20 |
31 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
698 |
△116 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3,435百万円 |
△1,484百万円 |
|
合 計 |
3,435 |
△1,484 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,304百万円 |
180百万円 |
|
合 計 |
△1,304 |
180 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
34％ |
57％ |
|
株式 |
55 |
30 |
|
その他 |
11 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～0.8％ |
0.6～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～5.3％ |
2.0～5.5％ |
|
予想昇給率 |
3.0～5.9％ |
2.9～6.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減損損失 |
2,798百万円 |
|
2,190百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,856 |
|
1,546 |
|
未実現利益の消去に係る税額 |
1,689 |
|
1,866 |
|
退職給付に係る負債 |
878 |
|
777 |
|
賞与引当金 |
1,168 |
|
1,110 |
|
その他 |
2,153 |
|
1,845 |
|
繰延税金資産小計 |
10,544 |
|
9,337 |
|
評価性引当額 |
△2,498 |
|
△1,866 |
|
繰延税金資産合計 |
8,045 |
|
7,471 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
△349 |
|
△2,608 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△564 |
|
△534 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,468 |
|
△2,106 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,414 |
|
△2,153 |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△949 |
|
△677 |
|
その他 |
△297 |
|
△333 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,043 |
|
△8,413 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2 |
|
△942 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,834百万円 |
|
2,001百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,065 |
|
2,319 |
|
流動負債－その他 |
61 |
|
12 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
4,835 |
|
5,251 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.5 |
|
△5.7 |
|
受取配当金連結消去 |
5.1 |
|
5.7 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.6 |
|
△0.7 |
|
生産等設備投資促進税制税額控除 |
△1.0 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△2.0 |
|
△2.3 |
|
持分法による投資利益 |
△16.9 |
|
△20.4 |
|
在外持分法適用会社等の留保利益 |
0.5 |
|
11.9 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.3 |
|
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
0.5 |
|
0.9 |
|
税率変更による影響 |
1.0 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△1.4 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.4 |
|
23.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は132百万円減少し、その他有価証券評価差額金が114百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
株式交換による完全子会社化
当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社（以下「三和倉庫」という。）は、平成27年５月12日に開催された両社の取締役会において、当社が三和倉庫を完全子会社化するための株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換については、平成27年６月26日に開催された三和倉庫の定時株主総会において承認を受け、平成27年８月１日を本株式交換の効力発生日といたしました。
また、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに本株式交換を行いました。
なお、三和倉庫株式は、本株式交換の効力発生日（平成27年８月１日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成27年７月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
|
|
名称 |
事業の内容 |
|
株式交換 完全親会社 |
日本曹達株式会社（当社） |
工業薬品・精密化学品・農業化学品等の製造、販売 |
|
株式交換 完全子会社 |
三和倉庫株式会社 |
倉庫・運輸及び保険代理業 |
（2）企業結合日
平成27年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、三和倉庫を完全子会社とする株式交換
（4）本株式交換の目的
日本曹達グループを取り巻く経営環境が日々厳しさを増していくなかで、三和倉庫を当社の完全子会社とすることで相互の連携を強化し、日本曹達グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、三和倉庫の将来にわたる収益力の持続的拡大のために、短・中期的には減益要因になるものの既存倉庫群の高品質化・高機能化・高付加価値化を実現することが、日本曹達グループの成長や発展に大きく寄与するとの判断に至り、本株式交換を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 2,931百万円
（2）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
三和倉庫株式会社 （株式交換完全子会社） |
|
株式交換比率 |
1 |
0.43 |
|
株式交換により 交付した株式数 |
普通株式 3,631,359株 |
|
ただし、当社が保有する三和倉庫株式 8,165,472株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当し、残数については新たに普通株式を発行いたしました。
（3）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、三和倉庫は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当該第三者機関は、当社及び三和倉庫が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。両社は、それぞれの第三者算定機関から受けた上記の算定結果及び助言を参考に、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、平成27年５月12日に開催された両社の取締役会で承認の上、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,416百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品等 |
||
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
化学品事業 |
工業薬品 |
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐 |
|
化成品 |
金属ソーダ、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、ＰＣＢ無害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤 |
||
|
機能材料 |
ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター |
||
|
エコケア製品 |
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤 |
||
|
医薬品・医薬中間体 |
ＨＰＣ、ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム、ＡＯＳＡ |
||
|
工業用殺菌剤 |
ベストサイド、バイオカット、ミルカット |
||
|
農業化学品事業 |
殺菌剤 |
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、トリフミン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エトフィン、ムッシュボルドー |
|
|
殺虫・殺ダニ剤 |
モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベリマーク |
||
|
除草剤 |
ナブ、ホーネスト、クレトジム、エイゲン、コンクルード、アルファード |
||
|
その他 |
くん煙剤 |
||
|
商社事業 |
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品 |
||
|
運輸倉庫事業 |
倉庫・運送業務 |
||
|
建設事業 |
プラント建設、土木建築 |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
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|
|
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持分法投資利益 |
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減損損失 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,081百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
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|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
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|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
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|
減価償却費 |
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|
△ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は22,910百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
94,854 |
13,392 |
20,615 |
10,749 |
8,450 |
148,062 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域他 |
合計 |
|
44,533 |
4,156 |
4,890 |
53,581 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域 |
北米地域 |
その他の地域 |
合計 |
|
92,144 |
13,699 |
19,182 |
11,106 |
6,579 |
142,711 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア地域 |
欧州地域他 |
合計 |
|
45,468 |
3,360 |
4,724 |
53,553 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
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化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
100百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接35.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
17百万US$ 2,074百万円 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社 |
Novus Internat-ional,Inc. |
米国ミズーリ州セントチャールズ市 |
100百万US$ |
飼料添加物の製造、販売 |
直接35.0％ |
同社の銀行借入に対する債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
1百万US$ 112百万円 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
582百万US＄ |
70,111百万円 |
|
1,292百万R＄ |
57,675百万円 |
|
固定資産合計 |
347百万US＄ |
41,775百万円 |
|
113百万R＄ |
5,053百万円 |
|
流動負債合計 |
134百万US＄ |
16,137百万円 |
|
704百万R＄ |
31,436百万円 |
|
固定負債合計 |
100百万US＄ |
12,124百万円 |
|
131百万R＄ |
5,888百万円 |
|
純資産合計 |
695百万US＄ |
83,625百万円 |
|
569百万R＄ |
25,404百万円 |
|
売上高 |
1,076百万US＄ |
129,423百万円 |
|
1,058百万R＄ |
47,224百万円 |
|
税引前当期純利益金額 |
170百万US＄ |
20,469百万円 |
|
170百万R＄ |
7,615百万円 |
|
当期純利益金額 |
108百万US＄ |
13,056百万円 |
|
125百万R＄ |
5,616百万円 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
|
流動資産合計 |
713百万US＄ |
80,379百万円 |
|
1,583百万R＄ |
49,403百万円 |
|
固定資産合計 |
409百万US＄ |
46,176百万円 |
|
148百万R＄ |
4,645百万円 |
|
流動負債合計 |
148百万US＄ |
16,778百万円 |
|
580百万R＄ |
18,095百万円 |
|
固定負債合計 |
71百万US＄ |
8,038百万円 |
|
169百万R＄ |
5,282百万円 |
|
純資産合計 |
902百万US＄ |
101,738百万円 |
|
983百万R＄ |
30,671百万円 |
|
売上高 |
1,217百万US＄ |
137,252百万円 |
|
1,154百万R＄ |
36,007百万円 |
|
税引前当期純利益金額 |
421百万US＄ |
47,445百万円 |
|
175百万R＄ |
5,470百万円 |
|
当期純利益金額 |
267百万US＄ |
30,089百万円 |
|
134百万R＄ |
4,193百万円 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
794円87銭 |
828円91銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
72円00銭 |
92円81銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は７円43銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
10,945 |
14,313 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
10,945 |
14,313 |
|
期中平均株式数（千株） |
152,019 |
154,228 |
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の増資）
当社の持分法適用関連会社であるNovus International, Inc.（以下Novus社）は、平成28年５月６日の同社取締役
会決議に基づき、平成28年５月11日に75百万米ドルの増資を実施し、三井物産株式会社が米国子会社を通じて増資を
引き受けたことにより、増資後の資本金が175百万米ドルとなりました。この結果、当社のNovus社に対する所有持分
は35％から20％となりました。これに伴い、平成29年３月期において持分変動利益９億７百万円を特別利益として計
上する見込みであります。
なお、Novus社はこの増資に先立ち、平成28年５月10日に平成28年３月31日を基準日として利益剰余金の配当を実
施しており、当社は配当金305億９千３百万円を受領いたしました。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます）、執行役員および参与（以下、「役員等」といいます）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成28年６月29日開催の第147回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます）において決議されました。
１．導入の背景及び目的
当社は、役員等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
|
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。 ② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。 |
（２）本制度の対象者
取締役、執行役員及び参与（社外取締役を除きます）
（３）信託期間
平成28年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します）
（４）信託金額
当社は、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます）に対応する必要資金として206百万円（うち、取締役分として122百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度（以下、「次期対象期間」といいます）に関し、206百万円（うち、取締役分として122百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員等に対する株式の給付が未了であるものを除きます）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、206百万円（うち、取締役分として122百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します）を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
ご参考として、平成28年５月19日の終値499円での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が役員等への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額206百万円を原資に取得する株式数は、412,000株となります。
（５）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
（６）役員等に給付される当社株式等の具体的な内容
役員等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、会社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。
なお、役員等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる役員等のポイント数は、退任時までに役員等に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます）で確定します。
（７）当社株式等の給付時期
役員等は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。
（８）本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する役員等に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により役員等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
【本信託の概要】
① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：平成28年８月（予定）
⑧ 金銭を信託する日：平成28年８月（予定）
⑨ 信託の期間：平成28年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 （注）１ |
23,857 |
28,310 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
7,848 |
7,401 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
231 |
82 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ （注）３ |
17,292 |
14,019 |
1.0 |
平成29年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ （注）３ |
113 |
33 |
－ |
平成29年～ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
49,343 |
49,847 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
6,816 |
4,654 |
2,055 |
492 |
|
リース債務 |
17 |
8 |
6 |
0 |
【資産除去債務明細表】
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
33,576 |
68,575 |
99,965 |
142,711 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
6,056 |
11,166 |
15,109 |
18,992 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,183 |
9,313 |
13,194 |
14,313 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
34.10 |
60.86 |
85.78 |
92.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
34.10 |
26.85 |
24.94 |
7.19 |