２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,661	6,715
受取手形	984	810
売掛金	※２ 30,663	※２ 30,008
製品	17,007	14,882
仕掛品	221	127
原材料及び貯蔵品	4,664	5,185
繰延税金資産	1,395	1,203
短期貸付金	※２ 2,690	※２ 3,770
その他	※２ 2,340	※２ 2,461
貸倒引当金	△30	△1
流動資産合計	65,599	65,164
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,882	※１ 8,618
構築物	※１ 4,298	※１ 4,427
機械及び装置	※１ 11,101	※１ 11,061
車両運搬具	※１ 107	※１ 88
工具、器具及び備品	※１ 1,330	※１ 1,326
土地	※１ 15,802	※１ 15,798
リース資産	74	63
建設仮勘定	139	800
有形固定資産合計	41,738	42,184
無形固定資産
のれん	1,173	938
ソフトウエア	523	492
リース資産	98	5
その他	209	126
無形固定資産合計	2,003	1,563
投資その他の資産
投資有価証券	20,419	16,194
関係会社株式	15,222	21,135
関係会社出資金	490	539
長期貸付金	※２ 2,641	※２ 2,363
前払年金費用	5,603	6,583
その他	※２ 1,806	※２ 1,399
貸倒引当金	△600	△600
投資その他の資産合計	45,584	47,614
固定資産合計	89,326	91,362
資産合計	154,925	156,526

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,173	※２ 8,617
短期借入金	27,517	31,482
リース債務	※２ 141	※２ 41
未払金	※２ 1,634	※２ 1,220
未払費用	※２ 1,434	※２ 1,377
未払法人税等	866	319
預り金	※２ 5,101	※２ 5,012
賞与引当金	2,473	2,471
その他	※２ 484	※２ 674
流動負債合計	49,826	51,217
固定負債
長期借入金	※１ 16,292	※１ 13,248
リース債務	※２ 40	※２ 32
繰延税金負債	3,775	2,908
資産除去債務	582	585
その他	1,560	1,659
固定負債合計	22,250	18,434
負債合計	72,077	69,652
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	23,084	24,148
その他資本剰余金	3,011	4,217
資本剰余金合計	26,095	28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	822	843
繰越利益剰余金	21,035	24,515
利益剰余金合計	21,858	25,358
自己株式	△659	△20
株主資本合計	76,460	82,870
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,454	4,089
繰延ヘッジ損益	△67	△85
評価・換算差額等合計	6,386	4,004
純資産合計	82,847	86,874
負債純資産合計	154,925	156,526

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 85,957	※１ 84,303
売上原価	※１ 61,596	※１ 59,914
売上総利益	24,361	24,389
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,245	※１,※２ 20,956
営業利益	4,115	3,432
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,294	※１ 3,740
その他	※１ 2,561	※１ 1,937
営業外収益合計	4,856	5,677
営業外費用
支払利息	※１ 480	※１ 441
その他	※１ 1,495	※１ 1,611
営業外費用合計	1,976	2,052
経常利益	6,995	7,057
特別利益
投資有価証券売却益	－	507
その他	－	1
特別利益合計	－	508
特別損失
減損損失	2,078	－
固定資産廃棄損	281	326
投資有価証券評価損	－	158
その他	12	35
特別損失合計	2,371	519
税引前当期純利益	4,623	7,046
法人税、住民税及び事業税	1,028	642
法人税等調整額	△365	605
法人税等合計	663	1,247
当期純利益	3,960	5,798

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	23,084	3,011	26,095	782	19,357	20,139	△644	74,757
会計方針の変更による累積的影響額						△1,025	△1,025		△1,025
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,166	23,084	3,011	26,095	782	18,331	19,113	△644	73,731
当期変動額
剰余金の配当						△1,216	△1,216		△1,216
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					39	△39	－		－
当期純利益						3,960	3,960		3,960
自己株式の取得								△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	39	2,704	2,744	△14	2,729
当期末残高	29,166	23,084	3,011	26,095	822	21,035	21,858	△659	76,460

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,608	△59	2,548	77,305
会計方針の変更による累積的影響額				△1,025
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,608	△59	2,548	76,279
当期変動額
剰余金の配当				△1,216
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
当期純利益				3,960
自己株式の取得				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,846	△7	3,838	3,838
当期変動額合計	3,846	△7	3,838	6,568
当期末残高	6,454	△67	6,386	82,847

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	23,084	3,011	26,095	822	21,035	21,858	△659	76,460
当期変動額
剰余金の配当						△2,298	△2,298		△2,298
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					20	△20	－		－
当期純利益						5,798	5,798		5,798
自己株式の取得								△22	△22
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株式交換による増減		1,064	1,206	2,271				659	2,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,064	1,206	2,271	20	3,479	3,500	638	6,409
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	24,515	25,358	△20	82,870

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,454	△67	6,386	82,847
当期変動額
剰余金の配当				△2,298
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
当期純利益				5,798
自己株式の取得				△22
自己株式の処分				0
株式交換による増減				2,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,365	△17	△2,382	△2,382
当期変動額合計	△2,365	△17	△2,382	4,026
当期末残高	4,089	△85	4,004	86,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	6,811百万円	6,304百万円
機械及び装置	10,397	9,050
土地	8,617	8,617
その他の有形固定資産	3,846	3,583
計	29,672	27,555

　なお、上記の金額は全て工場財団抵当であります。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	1,011百万円	1,011百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	19,444百万円	19,629百万円
金銭債務	9,469	8,758

　３　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Alkaline SAS	1,890百万円	1,696百万円
Novus International,Inc.	2,074	112
㈱日曹建設	75	75
計	4,040	1,884

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,352百万円	30,803百万円
仕入高	22,081	20,631
営業取引以外の取引高	13,234	15,764

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.6％、当事業年度41.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.4％、当事業年度58.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与諸手当	2,641百万円	2,739百万円
賞与引当金繰入額	258	268
製品運賃	2,449	2,503
賃借料・情報処理費	1,345	1,093
手数料	1,862	2,084
委託試験費	738	1,151
研究開発費	6,290	6,623
減価償却費	524	427
のれん償却額	234	234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,140	2,082	△58
合計	2,140	2,082	△58

　当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	6,480	11,618
関連会社株式	6,600	9,516

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	1,065百万円		807百万円
賞与引当金	818		762
関係会社株式・出資金評価損	833		789
価格精算見積額	338		320
その他	1,253		963
繰延税金資産小計	4,308		3,643
評価性引当額	△1,396		△1,149
繰延税金資産合計	2,912		2,494
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△393		△372
前払年金費用	△1,812		△2,017
その他有価証券評価差額金	△3,073		△1,799
その他	△13		△11
繰延税金負債合計	△5,292		△4,199
繰延税金資産（負債）の純額	△2,379		△1,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△15.0
住民税均等割額	0.8		0.5
試験研究費税額控除	△6.7		△1.8
生産等設備投資促進税制税額控除	△2.9		－
所得拡大促進税制税額控除	△0.5		－
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.4		2.4
評価性引当額	－		△2.7
税率変更による影響	0.5		△0.1
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		17.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は107百万円減少し、その他有価証券評価差額金が101百万円増加し、法人税等調整額が８百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ減少しております。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の配当）

　当社の持分法適用関連会社であるNovus International,Inc.は、平成28年５月６日の同社取締役会決議に基づき、平成28年５月10日に平成28年３月31日を基準日とした利益剰余金の配当を実施いたしました。

　当該配当金の受領により、当社は平成29年３月期において、受取配当金305億９千３百万円を特別利益に計上いたします。

（株式投資信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および参与に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成28年６月29日開催の第147回定時株主総会において決議されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,882	515	105	674	8,618	17,382
	構築物	4,298	469	2	337	4,427	11,137
	機械及び装置	11,101	2,752	60	2,732	11,061	70,075
	車両運搬具	107	13	0	33	88	288
	工具、器具及び備品	1,330	537	2	537	1,326	7,996
	土地	15,802	－	3	－	15,798	－
	リース資産	74	38	－	49	63	110
	建設仮勘定	139	5,090	4,430	－	800	－
	計	41,738	9,416	4,604	4,365	42,184	106,991
無形固定資産	のれん	1,173	－	－	234	938	1,407
	ソフトウエア	523	139	－	170	492	303
	リース資産	98	－	－	92	5	60
	その他	209	0	－	83	126	309
	計	2,003	140	－	581	1,563	2,080

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

高岡工場　　　　　　　　　　　　　1,091百万円

二本木工場　　　　　　　　　　　　1,011百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

二本木工場　　　　　　　　　　　　2,009百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　　　1,634百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	630	1	30	601
賞与引当金	2,473	2,471	2,473	2,471

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。