第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,517	36,827
受取手形及び売掛金	42,790	38,442
たな卸資産	27,913	29,488
繰延税金資産	2,001	1,624
その他	2,974	3,782
貸倒引当金	△214	△213
流動資産合計	89,982	109,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,079	16,715
機械装置及び運搬具（純額）	18,076	17,737
工具、器具及び備品（純額）	1,626	1,576
土地	15,341	15,339
リース資産（純額）	286	270
建設仮勘定	1,144	1,068
有形固定資産合計	53,553	52,707
無形固定資産
のれん	939	880
その他	1,140	1,050
無形固定資産合計	2,079	1,930
投資その他の資産
投資有価証券	63,096	31,485
退職給付に係る資産	7,030	7,185
繰延税金資産	2,319	2,283
その他	2,623	2,709
貸倒引当金	△98	△88
投資その他の資産合計	74,971	43,575
固定資産合計	130,605	98,213
資産合計	220,587	208,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,670	14,414
電子記録債務	3,376	2,267
短期借入金	35,712	31,777
未払法人税等	905	426
賞与引当金	3,449	2,543
その他	5,897	6,044
流動負債合計	64,011	57,473
固定負債
長期借入金	14,019	12,371
繰延税金負債	5,251	2,929
退職給付に係る負債	2,564	2,566
その他	3,250	3,175
固定負債合計	25,086	21,043
負債合計	89,097	78,516
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	64,806	66,772
自己株式	△20	△21
株主資本合計	123,311	125,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,605	3,421
繰延ヘッジ損益	△166	53
為替換算調整勘定	1,525	△1,255
退職給付に係る調整累計額	△291	△165
その他の包括利益累計額合計	5,672	2,054
非支配株主持分	2,505	2,316
純資産合計	131,489	129,648
負債純資産合計	220,587	208,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,576	30,484
売上原価	24,843	22,451
売上総利益	8,733	8,032
販売費及び一般管理費	6,806	6,759
営業利益	1,926	1,273
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	247	249
持分法による投資利益	3,363	1,475
その他	965	347
営業外収益合計	4,577	2,074
営業外費用
支払利息	130	110
為替差損	－	438
デリバティブ評価損	172	－
その他	137	172
営業外費用合計	440	721
経常利益	6,063	2,625
特別利益
持分変動利益	－	907
固定資産売却益	10	－
その他	1	－
特別利益合計	11	907
特別損失
固定資産廃棄損	19	21
特別損失合計	19	21
税金等調整前四半期純利益	6,056	3,512
法人税、住民税及び事業税	307	1,969
法人税等調整額	508	△1,493
法人税等合計	815	476
四半期純利益	5,240	3,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	56	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,183	3,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,240	3,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	873	△1,204
繰延ヘッジ損益	△81	177
為替換算調整勘定	△44	△682
退職給付に係る調整額	27	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△812	△2,076
その他の包括利益合計	△36	△3,751
四半期包括利益	5,203	△715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,106	△562
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
Novus International,Inc.	112百万円	20,592百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,435百万円	1,600百万円
のれんの償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,520	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,089	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,788	8,004	8,314	1,001	3,746	31,855	1,721	33,576	－	33,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,823	9	1,089	426	148	5,498	798	6,296	△6,296	－
計	14,612	8,014	9,403	1,428	3,895	37,353	2,519	39,873	△6,296	33,576
セグメント利益又は損失（△）	1,360	△118	32	118	272	1,664	88	1,753	172	1,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,463	8,190	7,922	1,004	2,404	28,985	1,499	30,484	－	30,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,988	19	1,023	427	601	6,060	872	6,932	△6,932	－
計	13,452	8,209	8,945	1,432	3,006	35,045	2,371	37,417	△6,932	30,484
セグメント利益	222	348	91	121	215	999	181	1,180	92	1,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円10銭	19円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,183	3,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,183	3,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,004	155,605

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実を目的として行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　520万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

（３）株式の取得価額の総額　　20億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年８月２日から平成28年10月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。