第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
480,000,000 |
|
計 |
480,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
155,636,535 |
155,636,535 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
155,636,535 |
155,636,535 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成27年８月１日 （注） |
1,318,905 |
155,636,535 |
－ |
29,166 |
1,064 |
24,148 |
（注）当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社との株式交換による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
62 |
27 |
175 |
197 |
2 |
3,917 |
4,380 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
53,048 |
3,204 |
22,848 |
53,804 |
3 |
21,575 |
154,482 |
1,154,535 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.34 |
2.07 |
14.79 |
34.83 |
0.00 |
13.97 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,354,709株は「個人その他」に4,354単元及び「単元未満株式の状況」に709株含めて記載しております。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式370,000株は、「金融機関」に370単元含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
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|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－１－３ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / HENDERSON HHF SICAV （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２．当社は、自己株式4,354,709株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式370,000株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者３社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋１－12－１ |
3,158 |
2.03 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,233 |
0.79 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－９－１ |
645 |
0.42 |
|
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
5,037 |
3.24 |
４．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
3,527 |
2.27 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
1,040 |
0.67 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝３－33－１ |
157 |
0.10 |
|
計 |
－ |
4,724 |
3.04 |
５．平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者３社が平成28年10月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
2,828 |
1.82 |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
1,226 |
0.79 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－５－２ |
478 |
0.31 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
350 |
0.22 |
|
計 |
－ |
4,882 |
3.14 |
６．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者３社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
4,316 |
2.77 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
4,082 |
2.62 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－５－１ |
857 |
0.55 |
|
みずほセキュリティーズアジア |
12th Floor, Chater House, 8 Connaught Road, Central, Hong Kong, S.A.R., |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
9,256 |
5.95 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
4,354,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
150,128,000 |
150,128 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,154,535 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
155,636,535 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
150,128 |
－ |
|
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式370,000株（議決権の数370個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本曹達株式会社 |
東京都千代田区大手町２－２－１ |
4,354,000 |
－ |
4,354,000 |
2.80 |
|
計 |
－ |
4,354,000 |
－ |
4,354,000 |
2.80 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式370,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
|
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。 ② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。 |
(2) 株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、平成28年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000株、205百万円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定であります。
(3) 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年８月１日）での決議状況 （取得期間 平成28年８月２日～平成28年10月31日） |
5,200,000 |
2,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,313,000 |
1,999,667,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
887,000 |
333,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
17.1 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
17.1 |
0.0 |
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
11,402 |
6,360,291 |
|
当期間における取得自己株式 |
164 |
97,397 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,354,709 |
－ |
4,354,873 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式数（当事業年度370,000株、当期間370,000株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当12円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は5.8％となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月８日 |
909 |
6 |
|
平成29年６月29日 |
907 |
6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
477 |
676 |
751 |
966 |
681 |
|
最低（円） |
275 |
403 |
510 |
468 |
384 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
474 |
497 |
566 |
575 |
681 |
670 |
|
最低（円） |
426 |
404 |
494 |
540 |
531 |
612 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役社長 （代表取締役) |
|
石井 彰 |
昭和28年７月８日生 |
昭和51年４月 当社入社 平成21年４月 人事室長 平成21年６月 取締役経営企画室・関連事業室担当兼人事室長 平成23年４月 取締役経営企画室担当兼人事室長 平成23年６月 取締役企画担当兼人事室長 平成25年４月 取締役農業化学品事業部長 平成25年６月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長 平成27年６月 取締役社長（現任） |
(注)５ |
39 |
|
取締役 専務執行役員 （代表取締役) |
技術統括兼貿易管理室長 |
阿達 弘之 |
昭和27年１月21日生 |
昭和51年４月 当社入社 平成13年４月 小田原研究所探索合成三部長兼探索合成四部長 平成16年４月 小田原研究所創薬合成四部長 平成17年４月 小田原研究所研究管理部長 平成19年４月 小田原研究所長 平成19年６月 参与小田原研究所長 平成24年６月 取締役研究開発本部小田原研究所長 平成25年４月 取締役研究開発本部長兼研究開発本部小田原研究所長 平成25年６月 上席執行役員研究開発本部長兼研究開発本部小田原研究所長 平成26年４月 常務執行役員研究開発本部長 平成27年４月 常務執行役員技術統括兼研究開発本部長 平成27年６月 取締役常務執行役員技術統括兼ＣＳＲ推進統括兼研究開発本部長 平成28年４月 取締役専務執行役員技術統括兼生産技術本部長 平成28年６月 取締役専務執行役員技術統括兼貿易管理室長兼生産技術本部長 平成29年４月 取締役専務執行役員技術統括兼ＣＳＲ推進統括兼貿易管理室長 平成29年６月 取締役専務執行役員技術統括兼貿易管理室長（現任） |
(注)５ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 常務執行役員 |
企画・管理統括兼ＣＳＲ推進統括兼総務・人事室長 |
羽毛田 法之 |
昭和28年５月15日生 |
昭和52年４月 当社入社 平成14年４月 基礎化学品事業部環境化学グループリーダー 平成17年４月 機能化学品事業部エコケアグループリーダー 平成20年10月 関連事業室長 平成23年４月 化学品事業部副事業部長兼大阪支店長 平成23年６月 取締役化学品事業部副事業部長兼大阪支店長 平成24年４月 取締役化学品事業部副事業部長兼企画管理グループリーダー兼大阪支店長 平成25年４月 取締役総務・人事室長 平成25年６月 上席執行役員総務・人事室長 平成26年４月 上席執行役員総務・人事室長兼人事グループリーダー 平成27年４月 常務執行役員総務・人事室長兼人事グループリーダー 平成27年６月 常務執行役員ＣＳＲ推進室担当兼総務・人事室長兼人事グループリーダー 平成28年６月 取締役常務執行役員管理統括兼ＣＳＲ推進統括兼総務・人事室長兼人事グループリーダー 平成29年４月 取締役常務執行役員企画・管理統括兼ＣＳＲ推進担当兼総務・人事室長 平成29年６月 取締役常務執行役員企画・管理統括兼ＣＳＲ推進統括兼総務・人事室長（現任） |
(注)５ |
23 |
|
取締役 常務執行役員 |
営業統括兼購買・物流部担当 |
佐久間 務 |
昭和30年６月９日生 |
昭和55年６月 当社入社 平成15年４月 ＮＩＳＳＯ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．取締役社長 平成21年４月 経営企画室長 平成23年６月 取締役経営企画室長 平成25年４月 取締役化学品事業部副事業部長兼企画管理グループリーダー兼大阪支店長 平成25年６月 上席執行役員化学品事業部副事業部長兼企画管理グループリーダー兼大阪支店長 平成26年４月 上席執行役員化学品事業部副事業部長兼大阪支店長 平成27年４月 常務執行役員化学品事業部長 平成28年６月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当兼化学品事業部長 平成29年４月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当（現任） |
(注)５ |
14 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 上席執行役員 |
総合企画室担当兼内部統制監査室担当 |
森井 章夫 |
昭和35年１月13日生 |
昭和57年４月 当社入社 平成19年４月 農業化学品事業部企画業務グループリーダー 平成25年４月 農業化学品事業部副事業部長兼企画グループリーダー 平成25年６月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼企画グループリーダー 平成26年４月 執行役員海外事業推進室担当兼農業化学品事業部副事業部長 平成27年４月 執行役員特命事項担当兼化学品事業部副事業部長兼大阪支店長 平成28年４月 執行役員化学品事業部副事業部長兼大阪支店長 平成29年４月 上席執行役員総合企画室担当 平成29年６月 取締役上席執行役員総合企画室担当兼内部統制監査室担当（現任） |
(注)５ |
13 |
|
取締役 |
|
高山 靖子 |
昭和33年３月８日生 |
昭和55年４月 株式会社資生堂入社 平成17年４月 同社お客さまセンターＷｅｂ推進室長 平成18年４月 同社お客さまセンター所長 平成20年10月 同社コンシューマーリレーション部長 平成21年４月 同社お客さま・社会リレーション部長 平成22年４月 同社ＣＳＲ部長 平成23年６月 同社常勤監査役 平成27年６月 同社顧問 株式会社千葉銀行社外取締役（現任） 当社取締役（現任） 平成28年６月 三菱商事株式会社社外監査役（現任） 平成29年６月 横河電機株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
3 |
|
取締役 |
|
成川 哲夫 |
昭和24年４月15日生 |
昭和49年４月 株式会社日本興業銀行入行 平成９年12月 ドイツ興銀社長 平成14年４月 株式会社みずほ銀行執行役員審査第三部長 平成15年４月 同行常務執行役員 平成16年４月 同行常務取締役 平成18年４月 興和不動産株式会社専務執行役員企画管理本部長 平成18年７月 同社専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 平成20年７月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員ビル事業本部長 平成22年４月 同社代表取締役社長 平成22年６月 大同興業株式会社社外取締役 平成22年12月 株式会社日本設計社外監査役 平成24年10月 新日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 平成26年６月 同社取締役相談役 平成27年６月 株式会社岡三証券グループ社外取締役（監査等委員） 平成28年６月 新日鉄興和不動産株式会社相談役 当社取締役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
|
瓜生 博幸 |
昭和29年12月25日生 |
昭和55年４月 当社入社 平成21年４月 農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 平成21年６月 取締役農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 平成22年４月 取締役農業化学品事業部副事業部長 平成23年４月 取締役農業化学品事業部長 平成25年４月 取締役経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 平成25年6月 取締役常務執行役員経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 平成26年４月 取締役常務執行役員企画統括（経営企画、関連事業、情報システム）兼購買・物流部担当 平成27年４月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当 平成28年６月 三和倉庫株式会社取締役専務執行役員 平成29年６月 三和倉庫株式会社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） |
(注)５ |
30 |
|
監査役 （常勤） |
|
小林 充 |
昭和32年５月11日生 |
昭和57年４月 農林中央金庫入庫 平成21年６月 同庫システム企画部長 平成23年７月 同庫コンプライアンス統括部長 平成24年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)３ |
7 |
|
監査役 （常勤） |
|
青木 啓値 |
昭和32年９月11日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成22年４月 秘書室長 平成26年４月 総務・人事室総務・法務グループリーダー兼秘書グループリーダー 平成28年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)３ |
16 |
|
監査役 |
|
村上 政博 |
昭和24年４月13日生 |
昭和50年４月 弁護士登録 昭和58年７月 公正取引委員会事務局入局 昭和59年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録 昭和63年４月 公正取引委員会事務局審査部監査室長 平成３年10月 横浜国立大学教授 平成14年４月 一橋大学教授 平成25年４月 成蹊大学法務研究科客員教授（現任） 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任） 平成25年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
3 |
|
監査役 |
|
荻 茂生 |
昭和26年11月17日生 |
昭和49年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所 昭和54年８月 公認会計士登録 平成２年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員 平成９年７月 同監査法人代表社員 平成15年10月 同監査法人金融インダストリーグループ長 平成25年10月 同監査法人ＩＦＲＳセンター・オブ・エクセレンス（ＣＯＥ)長 平成27年12月 荻公認会計士事務所所長（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） |
(注)３ |
1 |
|
|
|
|
|
計 |
|
166 |
（注）１．取締役高山靖子及び成川哲夫は、社外取締役であります。
２．監査役小林充、村上政博、荻茂生は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
上席執行役員 |
岸本 孝 |
研究開発本部長 |
|
執行役員 |
岡本 英作 |
経理部担当兼ＩＴ企画部担当 |
|
執行役員 |
金子 彰 |
二本木工場長 |
|
執行役員 |
池田 正人 |
ＣＳＲ推進室長 |
|
執行役員 |
大久保 俊美知 |
生産技術本部長兼生産企画管理部長 |
|
執行役員 |
高野 泉 |
高岡工場長 |
|
執行役員 |
辻川 立史 |
農業化学品事業部長 |
|
執行役員 |
下出 信行 |
社長付（特命担当） |
|
執行役員 |
町井 清貴 |
総合企画室長 |
|
執行役員 |
濱村 洋 |
研究開発本部小田原研究所長 |
|
執行役員 |
渡辺 敦夫 |
千葉工場長 |
|
執行役員 |
阿賀 英司 |
化学品事業部長兼大阪支店担当 |
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
脇 陽子 |
昭和46年９月９日生 |
平成14年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、虎ノ門南法律事務所勤務 平成24年１月 同パートナー、現在に至る。 |
(注)３ |
－ |
（注）１．補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役脇陽子は、補欠の社外監査役であります。
３．任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(1) 基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。
(2) コーポレートガバナンスの基本方針
当社は、コーポレートガバナンスコードに則り、以下の５点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでいます。
ⅰ．株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
ⅱ．株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努めます。
ⅲ．法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報についても主体的に発信し透明性の確保に努めます。
ⅳ．受託者責任を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の責務と役割の適切な遂行に努めます。
ⅴ．株主から経営方針への理解をいただけるよう努力を行い、持続的成長に向けた株主との建設的な対話に努めます。
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役６名と社外取締役２名からなる取締役会、並びに３名の社外監査役を含む４名の監査役会で構成されております。
取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行います。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために１年としております。
執行役員は17名であり、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。
ロ．体制の採用の理由
当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役、社外監査役計５名による上記体制が最も適していると判断しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。
ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。
ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。
ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役会に報告いたします。
ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。
ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務グループが統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切に記録保管いたします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。
ⅱ．社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然防止を図ります。
ⅲ．万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。
ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいて適切に対応いたします。
ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。
ⅵ．「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行います。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。
ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。
(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。
ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。
(7) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査役会の同意を得ることといたします。
(8) 取締役及び使用人が監査役会または監査役への報告をするための体制
ⅰ．監査役は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。
ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査役が報告を求めた事項については、監査役に報告・説明いたします。
ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査役に回付いたします。
ⅳ．「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査役会に報告いたします。
ⅴ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会に報告いたします。
ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所及び監査役の３つの通報窓口を設置いたします。
ⅶ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないことを「日曹グループ行動規範」に規定しております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社長と監査役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。
ⅱ．代表取締役と監査役の定期的な懇談を行います。
ⅲ．会計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。
ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
(1) コンプライアンス
ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及びグループ会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、顧問弁護士もしくは監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けております。
(2) 情報開示体制
当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
(3) ＣＳＲ活動
当社は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ活動に取り組んでおります。
また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ＲＣ）活動」を推進しております。
③ 内部統制及び監査役監査の状況
(1) 内部統制監査
「内部統制監査室（３名）」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査役との定期的な打合せ等により連携を図っております。
(2) 監査役監査
監査役につきましては、４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は、経営会議等に出席するほか、重要な書類（稟議書）等を閲覧し、重要な事項については担当取締役・執行役員や担当部署あるいは当該子会社等から直接説明を受ける等、グループ全体にわたり会社情報の発生について正確な把握に努め、関係部署の対処・対応と内部統制が適法・適正に執行されているか否かを監視・検証しております。これに加え、特に財務諸表等の信頼性の確保に関しましては、会計監査人から定期的に報告を受け、また一部の実地監査に立会う等密接な連携を図ることで対応しております。
④ 会計監査の状況
当社と新日本有限責任監査法人は、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小野 隆良、中條 恵美、吉岡 昌樹の３氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他22名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である高山靖子氏及び成川哲夫氏、社外監査役である小林充氏、村上政博氏及び荻茂生氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 高山靖子氏
社外取締役である高山靖子氏は、他社におけるＣＳＲ担当をはじめとした実務経験及び監査役としての豊富な経験もあり、会社法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
同氏は、当社の取引先である金融機関の社外取締役に就任しておりますが、取引の規模に照らして一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
(3) 社外取締役 成川哲夫氏
社外取締役である成川哲夫氏は、長年わたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行の常務取締役として勤務しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外監査役 小林充氏
社外監査役である常勤監査役小林充氏は、長年にわたり金融機関の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。
(5) 社外監査役 村上政博氏
社外監査役である村上政博氏は、弁護士・大学教授として会社法務に関する幅広い知識と見識を有しており、また行政機関における職務等を通じて培われた豊富な経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
(6) 社外監査役 荻茂生氏
社外監査役である荻茂生氏は、国際的な金融商品取引に関する会計処理を含め豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけると期待し、社外監査役といたしました。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(7) 責任限定契約
業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と社外取締役２名（高山靖子氏、成川哲夫氏）、非常勤取締役１名（瓜生博幸氏）及び社外監査役２名（村上政博氏、荻茂生氏）との間で当該責任限定契約を締結しております。
⑥ 当社の定款規定について
(1) 特別決議
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
(2) 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(3) 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決義によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
(4) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。
（模式図）
以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
⑦ 役員報酬等
(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
235 |
235 |
－ |
－ |
8 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
24 |
24 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
68 |
68 |
－ |
－ |
7 |
（注）上記の他、平成24年６月28日開催の第143回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金を、退任取締役１名に対し６百万円、退任監査役２名に対し22百万円（うち社外監査役１名に対し13百万円）支払っております。なお、この金額の中には、過年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれております。
(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で決定された報酬総額の限度内で、取締役のインセンティブを高めるべく報酬体系を整備しています。その構成は、取締役報酬としての固定報酬に業績・成果に応じて個別に加算したものとしています。これに加えて業績連動型の株式給付信託（BBT）を導入いたしました。
また、平成29年１月に役員報酬の公平性と客観性を高めるため取締役社長と社外取締役２名で構成する報酬諮問委員会を立ち上げ、役員の報酬について取締役社長に対して助言・提言を行うこととしています。
⑧ 株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
84銘柄 19,519百万円
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日産化学工業㈱ |
1,000,000 |
2,900 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
東ソー㈱ |
2,460,000 |
1,163 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
イハラケミカル工業㈱ |
729,021 |
1,059 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
東京応化工業㈱ |
358,152 |
1,008 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
ＮＯＫ㈱ |
516,000 |
991 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
クミアイ化学工業㈱ |
784,000 |
791 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ダイセル |
419,000 |
644 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱（注） |
178,137 |
567 |
保険契約等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ |
365,000 |
486 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
国際石油開発帝石㈱ |
552,800 |
471 |
原料購入等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
853,840 |
445 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
四国化成工業㈱ |
400,000 |
390 |
原料購入等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱クレハ |
1,019,000 |
364 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱四国銀行 |
1,422,000 |
308 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱八十二銀行 |
548,000 |
265 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
日本化薬㈱ |
217,998 |
248 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱東邦銀行 |
629,745 |
227 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
保土谷化学工業㈱ |
1,163,000 |
217 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
212,000 |
216 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,450,000 |
214 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
日本農薬㈱ |
329,000 |
187 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱第四銀行 |
477,884 |
184 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱秋田銀行 |
512,000 |
157 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱南都銀行 |
500,000 |
153 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱伊予銀行 |
204,000 |
150 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱千葉銀行 |
250,000 |
140 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
三井物産㈱ |
105,575 |
136 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
三菱瓦斯化学㈱ |
220,591 |
133 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱常陽銀行 |
313,000 |
120 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
宇部興産㈱ |
511,000 |
101 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日よりＳＯＭＰＯホールディングス㈱に商号を変更しております。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日産化学工業㈱ |
1,000,000 |
3,240 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
東ソー㈱ |
2,460,000 |
2,405 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
ＮＯＫ㈱ |
516,000 |
1,333 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
東京応化工業㈱ |
358,152 |
1,323 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
イハラケミカル工業㈱ |
729,021 |
736 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
178,137 |
726 |
保険契約等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ |
365,000 |
620 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
国際石油開発帝石㈱ |
552,800 |
605 |
原料購入等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
853,840 |
597 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ダイセル |
419,000 |
561 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱クレハ |
101,900 |
498 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
クミアイ化学工業㈱ |
784,000 |
497 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
四国化成工業㈱ |
400,000 |
480 |
原料購入等の取引関係を強化する為。 |
|
保土谷化学工業㈱ |
116,300 |
439 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱四国銀行 |
1,422,000 |
413 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱八十二銀行 |
548,000 |
344 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱東邦銀行 |
629,745 |
263 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
212,000 |
255 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
三菱瓦斯化学㈱ |
110,295 |
255 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
145,000 |
253 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
日本農薬㈱ |
329,000 |
229 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱第四銀行 |
477,884 |
210 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱南都銀行 |
50,000 |
203 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱千葉銀行 |
250,000 |
178 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱秋田銀行 |
512,000 |
177 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
三井物産㈱ |
105,575 |
170 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
366,210 |
162 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱伊予銀行 |
204,000 |
152 |
融資取引等の取引関係を強化する為。 |
|
宇部興産㈱ |
511,000 |
128 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
|
㈱大阪ソーダ |
238,000 |
118 |
製品販売等の取引関係を強化する為。 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
65 |
0 |
69 |
0 |
|
連結子会社 |
27 |
7 |
21 |
6 |
|
計 |
92 |
7 |
90 |
6 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。