２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,715	21,999
受取手形	810	1,050
売掛金	※２ 30,008	※２ 29,390
製品	14,882	15,400
仕掛品	127	126
原材料及び貯蔵品	5,185	5,598
繰延税金資産	1,203	1,128
短期貸付金	※２ 3,770	※２ 5,348
その他	※２ 2,461	※２ 3,135
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	65,164	83,176
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,618	※１ 8,193
構築物	※１ 4,427	※１ 4,589
機械及び装置	※１ 11,061	※１ 11,508
車両運搬具	※１ 88	※１ 75
工具、器具及び備品	※１ 1,326	※１ 1,279
土地	※１ 15,798	※１ 15,799
リース資産	63	78
建設仮勘定	800	1,352
有形固定資産合計	42,184	42,877
無形固定資産
のれん	938	703
ソフトウエア	492	381
その他	132	42
無形固定資産合計	1,563	1,128
投資その他の資産
投資有価証券	16,194	19,519
関係会社株式	21,135	22,301
関係会社出資金	539	539
長期貸付金	※２ 2,363	※２ 1,381
前払年金費用	6,583	7,055
その他	※２ 1,399	※２ 1,545
貸倒引当金	△600	△600
投資その他の資産合計	47,614	51,742
固定資産合計	91,362	95,748
資産合計	156,526	178,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,617	※２ 8,966
短期借入金	31,482	27,970
リース債務	※２ 41	※２ 39
未払金	※２ 1,220	※２ 1,368
未払費用	※２ 1,377	※２ 1,364
未払法人税等	319	1,093
預り金	※２ 5,012	※２ 4,706
賞与引当金	2,471	2,114
環境対策引当金	33	97
その他	※２ 641	※２ 526
流動負債合計	51,217	48,247
固定負債
長期借入金	※１ 13,248	※１ 6,998
リース債務	※２ 32	※２ 45
繰延税金負債	2,908	3,859
環境対策引当金	253	1,053
資産除去債務	585	556
その他	1,405	1,386
固定負債合計	18,434	13,900
負債合計	69,652	62,147
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金
資本準備金	24,148	24,148
その他資本剰余金	4,217	4,217
資本剰余金合計	28,366	28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	843	843
繰越利益剰余金	24,515	54,341
利益剰余金合計	25,358	55,185
自己株式	△20	△2,232
株主資本合計	82,870	110,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,089	6,328
繰延ヘッジ損益	△85	△37
評価・換算差額等合計	4,004	6,290
純資産合計	86,874	116,776
負債純資産合計	156,526	178,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 84,303	※１ 78,021
売上原価	※１ 59,914	※１ 54,601
売上総利益	24,389	23,419
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,956	※１,※２ 20,321
営業利益	3,432	3,098
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,740	※１ 1,834
その他	※１ 1,937	※１ 1,898
営業外収益合計	5,677	3,733
営業外費用
支払利息	※１ 441	※１ 347
環境対策引当金繰入額	172	924
その他	※１ 1,439	※１ 1,712
営業外費用合計	2,052	2,984
経常利益	7,057	3,847
特別利益
関係会社特別配当金	－	30,593
投資有価証券売却益	507	255
その他	1	－
特別利益合計	508	30,849
特別損失
固定資産廃棄損	326	284
その他	193	3
特別損失合計	519	288
税引前当期純利益	7,046	34,408
法人税、住民税及び事業税	642	2,558
法人税等調整額	605	24
法人税等合計	1,247	2,583
当期純利益	5,798	31,825

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	23,084	3,011	26,095	822	21,035	21,858	△659	76,460
当期変動額
剰余金の配当						△2,298	△2,298		△2,298
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					20	△20	－		－
当期純利益						5,798	5,798		5,798
自己株式の取得								△22	△22
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株式交換による増減		1,064	1,206	2,271				659	2,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,064	1,206	2,271	20	3,479	3,500	638	6,409
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	24,515	25,358	△20	82,870

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,454	△67	6,386	82,847
当期変動額
剰余金の配当				△2,298
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
当期純利益				5,798
自己株式の取得				△22
自己株式の処分				0
株式交換による増減				2,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,365	△17	△2,382	△2,382
当期変動額合計	△2,365	△17	△2,382	4,026
当期末残高	4,089	△85	4,004	86,874

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	24,515	25,358	△20	82,870
当期変動額
剰余金の配当						△1,998	△1,998		△1,998
当期純利益						31,825	31,825		31,825
自己株式の取得								△2,211	△2,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	29,826	29,826	△2,211	27,615
当期末残高	29,166	24,148	4,217	28,366	843	54,341	55,185	△2,232	110,485

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,089	△85	4,004	86,874
当期変動額
剰余金の配当				△1,998
当期純利益				31,825
自己株式の取得				△2,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,239	47	2,286	2,286
当期変動額合計	2,239	47	2,286	29,902
当期末残高	6,328	△37	6,290	116,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

　法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において、流動負債及び固定負債の「その他」に含めて計上しておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の流動負債及び固定負債に計上された「環境対策引当金」は、それぞれ33百万円、253百万円であります。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「リース資産」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

１．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて計上しておりました「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「環境対策引当金繰入額」は172百万円であります。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」（当事業年度は、３百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当事業年度において、従来から引当計上していたポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理費用に加え、新たに合理的な費用を見積もることが可能となったPCB廃棄物等の処理費用及び土壌汚染対策法に基づく処理を決定した土壌処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ962百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	6,304百万円	5,850百万円
機械及び装置	9,050	9,221
土地	8,617	4,495
その他の有形固定資産	3,583	3,684
計	27,555	23,252

　なお、上記の金額は全て工場財団抵当であります。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	1,011百万円	1,010百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	19,629百万円	20,121百万円
金銭債務	8,758	8,175

　３　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Alkaline SAS	1,696百万円	1,389百万円
Novus International,Inc.	112	22,440
㈱日曹建設	75	75
計	1,884	23,904

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,803百万円	28,601百万円
仕入高	20,631	20,103
営業取引以外の取引高	15,764	42,260

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.9％、当事業年度40.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.1％、当事業年度59.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与諸手当	2,739百万円	2,637百万円
賞与引当金繰入額	268	268
製品運賃	2,503	2,384
賃借料・情報処理費	1,093	1,152
手数料	2,084	2,110
委託試験費	1,151	687
研究開発費	6,623	6,446
減価償却費	427	336
のれん償却額	234	234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,618百万円、関連会社株式10,682百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,618百万円、関連会社株式9,516百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	807百万円		674百万円
賞与引当金	762		652
環境対策引当金	88		352
関係会社株式・出資金評価損	789		789
価格精算見積額	320		312
その他	875		972
繰延税金資産小計	3,643		3,754
評価性引当額	△1,149		△1,150
繰延税金資産合計	2,494		2,603
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,017		△2,160
その他有価証券評価差額金	△1,799		△2,780
その他	△11		△22
繰延税金負債合計	△4,199		△5,335
繰延税金資産（負債）の純額	△1,704		2,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0		△27.2
住民税均等割額	0.5		0.1
試験研究費税額控除	△1.8		△0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.4		4.4
評価性引当額	△2.7		0.0
税率変更による影響	△0.1		－
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		7.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,618	313	87	651	8,193	17,893
	構築物	4,427	516	5	349	4,589	11,437
	機械及び装置	11,061	3,332	13	2,871	11,508	70,070
	車両運搬具	88	20	－	33	75	314
	工具、器具及び備品	1,326	462	0	509	1,279	8,259
	土地	15,798	1	－	－	15,799	－
	リース資産	63	59	－	43	78	63
	建設仮勘定	800	5,251	4,698	－	1,352	－
	計	42,184	9,957	4,805	4,459	42,877	108,039
無形固定資産	のれん	938	－	－	234	703	1,642
	ソフトウエア	492	50	－	162	381	349
	その他	132	－	－	89	42	393
	計	1,563	50	－	486	1,128	2,385

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

二本木工場　　　　　　　　　　　　1,798百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　　　　986百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

二本木工場　　　　　　　　　　　　1,660百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　　　1,527百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	601	1	1	601
賞与引当金	2,471	2,114	2,471	2,114
環境対策引当金	286	962	97	1,151

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。