第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,517	35,348
受取手形及び売掛金	42,790	32,718
たな卸資産	27,913	32,105
繰延税金資産	2,001	1,435
その他	2,974	3,990
貸倒引当金	△214	△185
流動資産合計	89,982	105,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,079	16,498
機械装置及び運搬具（純額）	18,076	17,916
工具、器具及び備品（純額）	1,626	1,661
土地	15,341	15,333
リース資産（純額）	286	229
建設仮勘定	1,144	2,206
有形固定資産合計	53,553	53,845
無形固定資産
のれん	939	762
その他	1,140	916
無形固定資産合計	2,079	1,679
投資その他の資産
投資有価証券	63,096	39,504
退職給付に係る資産	7,030	7,494
繰延税金資産	2,319	2,272
その他	2,623	2,752
貸倒引当金	△98	△33
投資その他の資産合計	74,971	51,990
固定資産合計	130,605	107,516
資産合計	220,587	212,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,670	17,623
電子記録債務	3,376	2,094
短期借入金	35,712	31,356
未払法人税等	905	252
賞与引当金	3,449	947
その他	5,897	6,478
流動負債合計	64,011	58,752
固定負債
長期借入金	14,019	9,426
繰延税金負債	5,251	4,801
退職給付に係る負債	2,564	2,545
環境対策引当金	322	806
その他	2,928	2,889
固定負債合計	25,086	20,469
負債合計	89,097	79,222
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	64,806	68,774
自己株式	△20	△2,228
株主資本合計	123,311	125,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,605	7,273
繰延ヘッジ損益	△166	△247
為替換算調整勘定	1,525	△903
退職給付に係る調整累計額	△291	△112
その他の包括利益累計額合計	5,672	6,010
非支配株主持分	2,505	2,626
純資産合計	131,489	133,708
負債純資産合計	220,587	212,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	99,965	88,994
売上原価	75,228	66,993
売上総利益	24,736	22,000
販売費及び一般管理費	20,321	19,543
営業利益	4,414	2,457
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	509	517
持分法による投資利益	9,647	3,530
その他	1,084	1,200
営業外収益合計	11,245	5,253
営業外費用
支払利息	378	299
環境対策引当金繰入額	17	514
その他	536	674
営業外費用合計	932	1,488
経常利益	14,727	6,222
特別利益
持分変動利益	－	907
投資有価証券売却益	509	261
固定資産売却益	31	－
その他	27	－
特別利益合計	569	1,169
特別損失
固定資産廃棄損	137	112
その他	49	24
特別損失合計	187	136
税金等調整前四半期純利益	15,109	7,255
法人税、住民税及び事業税	665	2,245
法人税等調整額	1,087	△1,067
法人税等合計	1,753	1,178
四半期純利益	13,356	6,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	161	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,194	5,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	13,356	6,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	2,732
繰延ヘッジ損益	94	△174
為替換算調整勘定	△305	△516
退職給付に係る調整額	81	104
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,566	△1,762
その他の包括利益合計	△2,705	384
四半期包括利益	10,650	6,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,575	6,304
非支配株主に係る四半期包括利益	75	157

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当第３四半期連結会計期間において、従来から引当計上していたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理費用に加え、新たに合理的な費用を見積もることが可能となったＰＣＢ廃棄物等の処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が514百万円減少しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において205百万円、370,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
Novus International,Inc.	112百万円	23,306百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	4,681百万円	4,798百万円
のれんの償却額	176	176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,520	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	778	5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、三和倉庫株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が3,264百万円増加し、自己株式が643百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,089	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	909	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,680	26,097	25,146	2,953	9,006	94,885	5,080	99,965	－	99,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,751	38	3,434	1,262	3,349	19,836	2,368	22,204	△22,204	－
計	43,432	26,136	28,580	4,215	12,356	114,721	7,448	122,169	△22,204	99,965
セグメント利益	2,048	270	187	361	991	3,859	522	4,381	33	4,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,226	23,691	24,520	2,975	5,968	84,381	4,612	88,994	－	88,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,812	50	3,409	1,190	2,844	19,307	2,403	21,710	△21,710	－
計	39,038	23,742	27,929	4,165	8,812	103,689	7,015	110,705	△21,710	88,994
セグメント利益又は損失（△）	929	△214	398	289	542	1,945	331	2,276	181	2,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	85円78銭	38円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,194	5,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,194	5,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	153,814	153,665

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては37,000株であります。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、当社の投資先であるCertis Europe B.V.社（以下、

「Certis社」）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しまし

た。

１．株式取得の目的

　Certis社は欧州において化学農薬及び生物農薬の販売を行っており、世界的な農産物需要の増大に伴い、同

社の業績は堅調に推移しております。

　今回の株式取得を契機に、当社はCertis社を欧州における重要パートナーと位置付け、当社製品の拡販と、

今後発売を予定している新規農薬の速やかなシェア拡大を図ります。

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

　（１）名称　　　　　Certis Europe B.V.

　（２）事業内容　　　欧州における化学農薬・生物農薬の販売

　（３）資本金の額　　1,335千ユーロ（平成28年12月31日現在）

３．株式取得の時期

　平成29年１月12日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得した株式の数　　147株

　（２）取得価額　　　　　　2,369千ユーロ

　（３）取得後の持分比率　　20.0％（追加取得前の持分比率15.0％）

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………909百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。