第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,171	31,576
受取手形及び売掛金	38,153	34,205
電子記録債権	2,018	1,745
たな卸資産	※１ 28,484	※１ 31,001
繰延税金資産	1,996	2,100
その他	3,509	4,177
貸倒引当金	△196	△206
流動資産合計	107,137	104,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,694	16,897
機械装置及び運搬具（純額）	18,284	18,761
工具、器具及び備品（純額）	1,610	1,607
土地	15,338	15,263
建設仮勘定	2,515	2,172
その他（純額）	238	23
有形固定資産合計	54,682	54,726
無形固定資産
のれん	704	586
その他	877	859
無形固定資産合計	1,582	1,446
投資その他の資産
投資有価証券	41,186	44,527
退職給付に係る資産	7,597	7,829
繰延税金資産	2,469	2,220
その他	2,673	3,001
貸倒引当金	△26	△24
投資その他の資産合計	53,900	57,555
固定資産合計	110,165	113,728
資産合計	217,302	218,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,445	17,673
電子記録債務	1,917	2,942
短期借入金	31,634	28,640
未払法人税等	1,468	591
賞与引当金	3,017	1,698
その他	6,847	5,080
流動負債合計	60,330	56,626
固定負債
長期借入金	7,569	6,585
繰延税金負債	4,797	6,199
退職給付に係る負債	2,563	2,570
環境対策引当金	1,119	1,085
その他	2,852	2,849
固定負債合計	18,902	19,290
負債合計	79,232	75,917
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	71,592	73,270
自己株式	△2,232	△2,231
株主資本合計	127,886	129,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,083	9,706
繰延ヘッジ損益	△139	△78
為替換算調整勘定	616	354
退職給付に係る調整累計額	△75	8
その他の包括利益累計額合計	7,483	9,991
非支配株主持分	2,698	2,855
純資産合計	138,069	142,411
負債純資産合計	217,302	218,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	58,827	63,608
売上原価	44,509	47,449
売上総利益	14,317	16,158
販売費及び一般管理費	※ 12,917	※ 13,913
営業利益	1,400	2,244
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	337	446
持分法による投資利益	2,470	1,084
その他	417	673
営業外収益合計	3,229	2,212
営業外費用
支払利息	211	175
為替差損	232	－
その他	350	392
営業外費用合計	794	568
経常利益	3,835	3,888
特別利益
固定資産売却益	－	27
持分変動利益	907	－
特別利益合計	907	27
特別損失
固定資産廃棄損	85	290
その他	－	2
特別損失合計	85	292
税金等調整前四半期純利益	4,657	3,623
法人税、住民税及び事業税	1,879	614
法人税等調整額	△1,252	302
法人税等合計	626	917
四半期純利益	4,031	2,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,983	2,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,031	2,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	2,695
繰延ヘッジ損益	33	124
為替換算調整勘定	△854	258
退職給付に係る調整額	69	89
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,059	△609
その他の包括利益合計	△2,866	2,558
四半期包括利益	1,164	5,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,188	5,091
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,657	3,623
減価償却費	3,153	3,286
のれん償却額	117	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,694	△1,321
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△310	△232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△32
受取利息及び受取配当金	△341	△454
支払利息	211	175
持分法による投資損益（△は益）	△2,470	△1,084
持分変動損益（△は益）	△907	－
固定資産廃棄損	85	290
売上債権の増減額（△は増加）	10,203	4,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,929	△2,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△220	2,715
前払費用の増減額（△は増加）	△853	△457
未成工事受入金の増減額（△は減少）	682	△537
未払消費税等の増減額（△は減少）	△233	△419
その他	△767	△874
小計	8,378	7,139
利息及び配当金の受取額	30,935	1,556
利息の支払額	△212	△174
法人税等の支払額	△2,517	△1,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,583	7,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,852	△3,452
有形固定資産の売却による収入	1	92
無形固定資産の取得による支出	△46	△163
投資有価証券の取得による支出	△141	△15
関係会社株式の取得による支出	－	△61
有形固定資産の除却による支出	△72	△347
その他	△11	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,122	△3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,040	△2,232
長期借入れによる収入	－	1,295
長期借入金の返済による支出	△3,740	△3,162
自己株式の取得による支出	△1,891	△1
配当金の支払額	△1,085	△905
その他	△78	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,837	△5,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△394	265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,228	△1,608
現金及び現金同等物の期首残高	14,494	33,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,723	※ 31,538

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当第２四半期連結会計期間203百万円、366,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
製品	19,495百万円	21,971百万円
仕掛品	1,221	1,280
未成工事支出金	90	228
原材料及び貯蔵品	7,676	7,520

  ２　保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
Novus International,Inc.	22,440百万円	21,032百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与諸手当	3,151百万円	3,187百万円
賞与引当金繰入額	571	586
退職給付費用	106	144
製品運賃	1,519	1,763
賃借料	542	556
研究開発費	2,754	3,092
減価償却費	273	270
のれん償却額	117	117

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	37,757百万円	31,576百万円
その他	0	△4
預入期間が３か月を超える預金	△34	△34
現金及び現金同等物	37,723	31,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,089	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	909	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	907	6	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	907	6	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,091	15,149	16,316	1,971	4,333	55,862	2,964	58,827	－	58,827
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,994	40	2,111	845	1,505	12,497	1,633	14,131	△14,131	－
計	26,086	15,189	18,427	2,816	5,839	68,360	4,598	72,958	△14,131	58,827
セグメント利益又は損失（△）	716	△466	263	222	279	1,016	225	1,241	158	1,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,415	15,894	16,611	2,068	5,961	59,951	3,656	63,608	－	63,608
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,163	32	2,083	818	2,710	13,808	1,676	15,485	△15,485	－
計	27,579	15,926	18,694	2,887	8,671	73,760	5,333	79,093	△15,485	63,608
セグメント利益又は損失（△）	1,579	△891	304	266	753	2,011	257	2,269	△24	2,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円74銭	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,983	2,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,983	2,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	154,736	150,912

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては368,586株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………907百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。