２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,999

19,366

受取手形

1,050

1,109

売掛金

※２ 29,390

※２ 29,619

製品

15,400

15,116

仕掛品

126

218

原材料及び貯蔵品

5,598

4,637

繰延税金資産

1,128

1,021

短期貸付金

※２ 5,348

※２ 5,090

その他

※２ 3,135

※２ 3,174

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

83,176

79,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 8,193

7,961

構築物

※１ 4,589

4,590

機械及び装置

※１ 11,508

14,420

車両運搬具

※１ 75

98

工具、器具及び備品

※１ 1,279

1,287

土地

※１ 15,799

15,722

リース資産

78

73

建設仮勘定

1,352

1,082

有形固定資産合計

42,877

45,238

無形固定資産

 

 

のれん

703

469

ソフトウエア

381

317

その他

42

11

無形固定資産合計

1,128

798

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,519

21,258

関係会社株式

22,301

22,362

関係会社出資金

539

539

長期貸付金

※２ 1,381

※２ 1,260

前払年金費用

7,055

7,285

その他

※２ 1,545

※２ 1,499

貸倒引当金

△600

△600

投資その他の資産合計

51,742

53,606

固定資産合計

95,748

99,643

資産合計

178,924

178,996

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 8,966

※２ 12,816

短期借入金

27,970

16,270

リース債務

※２ 39

※２ 39

未払金

※２ 1,368

※２ 3,280

未払費用

※２ 1,364

※２ 1,380

未払法人税等

1,093

284

預り金

※２ 4,706

※２ 3,204

賞与引当金

2,114

1,806

環境対策引当金

97

20

その他

※２ 526

※２ 327

流動負債合計

48,247

39,430

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 6,998

12,148

リース債務

※２ 45

※２ 39

繰延税金負債

3,859

4,662

環境対策引当金

1,053

851

資産除去債務

556

550

その他

1,386

1,349

固定負債合計

13,900

19,602

負債合計

62,147

59,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,166

29,166

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,148

24,148

その他資本剰余金

4,217

4,217

資本剰余金合計

28,366

28,366

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

843

843

繰越利益剰余金

54,341

56,220

利益剰余金合計

55,185

57,063

自己株式

△2,232

△2,235

株主資本合計

110,485

112,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,328

7,654

繰延ヘッジ損益

△37

△51

評価・換算差額等合計

6,290

7,603

純資産合計

116,776

119,964

負債純資産合計

178,924

178,996

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 78,021

※１ 79,692

売上原価

※１ 54,601

※１ 56,439

売上総利益

23,419

23,252

販売費及び一般管理費

※１,※２ 20,321

※１,※２ 21,282

営業利益

3,098

1,970

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 1,834

※１ 2,923

その他

※１ 1,898

※１ 1,598

営業外収益合計

3,733

4,521

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 347

※１ 276

環境対策引当金繰入額

924

－

その他

※１ 1,712

※１ 1,434

営業外費用合計

2,984

1,711

経常利益

3,847

4,780

特別利益

 

 

関係会社特別配当金

30,593

－

固定資産売却益

－

27

投資有価証券売却益

255

24

特別利益合計

30,849

51

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

284

317

投資有価証券売却損

－

74

その他

3

－

特別損失合計

288

392

税引前当期純利益

34,408

4,440

法人税、住民税及び事業税

2,558

414

法人税等調整額

24

332

法人税等合計

2,583

746

当期純利益

31,825

3,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,166

24,148

4,217

28,366

843

24,515

25,358

△20

82,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,998

△1,998

 

△1,998

当期純利益

 

 

 

 

 

31,825

31,825

 

31,825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2,211

△2,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

29,826

29,826

△2,211

27,615

当期末残高

29,166

24,148

4,217

28,366

843

54,341

55,185

△2,232

110,485

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,089

△85

4,004

86,874

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,998

当期純利益

 

 

 

31,825

自己株式の取得

 

 

 

△2,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,239

47

2,286

2,286

当期変動額合計

2,239

47

2,286

29,902

当期末残高

6,328

△37

6,290

116,776

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,166

24,148

4,217

28,366

843

54,341

55,185

△2,232

110,485

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,815

△1,815

 

△1,815

当期純利益

 

 

 

 

 

3,693

3,693

 

3,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

1,878

1,878

△3

1,874

当期末残高

29,166

24,148

4,217

28,366

843

56,220

57,063

△2,235

112,360

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,328

△37

6,290

116,776

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,815

当期純利益

 

 

 

3,693

自己株式の取得

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,326

△13

1,312

1,312

当期変動額合計

1,326

△13

1,312

3,187

当期末残高

7,654

△51

7,603

119,964

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 環境対策引当金

　法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

 
（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、従来からポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理など、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、廃棄処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を営業外収益に計上しております。

　これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。

 

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約）

　ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

5,850百万円

－百万円

機械及び装置

9,221

－

土地

4,495

－

その他の有形固定資産

3,684

－

計

23,252

－

　なお、上記の金額は全て工場財団抵当であります。

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

長期借入金

1,010百万円

－百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

金銭債権

20,121百万円

18,990百万円

金銭債務

8,175

10,207

 

　３　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

Alkaline SAS

1,389百万円

1,083百万円

Novus International,Inc.

22,440

18,397

㈱日曹建設

75

75

計

23,904

19,555

 

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

28,601百万円

29,479百万円

仕入高

20,103

17,863

営業取引以外の取引高

42,260

14,666

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度39.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度60.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給与諸手当

2,637百万円

2,567百万円

賞与引当金繰入額

268

267

製品運賃

2,384

2,438

賃借料・情報処理費

1,152

1,252

手数料

2,110

2,363

委託試験費

687

761

研究開発費

6,446

7,192

減価償却費

336

284

のれん償却額

234

234

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式10,682百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,618百万円、関連会社株式10,682百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

減損損失

674百万円

 

566百万円

賞与引当金

652

 

553

環境対策引当金

352

 

267

関係会社株式・出資金評価損

789

 

742

価格精算見積額

312

 

309

その他

972

 

998

繰延税金資産小計

3,754

 

3,437

評価性引当額

△1,150

 

△1,103

繰延税金資産合計

2,603

 

2,333

（繰延税金負債）

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△372

 

△372

前払年金費用

△2,160

 

△2,230

その他有価証券評価差額金

△2,780

 

△3,362

その他

△22

 

△7

繰延税金負債合計

△5,335

 

△5,973

繰延税金資産（負債）の純額

2,731

 

3,640

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.2

 

△15.8

住民税均等割額

0.1

 

0.8

試験研究費税額控除

△0.7

 

△1.4

外国子会社配当金に係る源泉所得税

4.4

 

2.8

評価性引当額

0.0

 

△1.1

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

 

16.8

 

 

 
(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

(2) 株式併合

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

155,636,535株

 株式併合により減少する株式数

124,509,228株

 株式併合後の発行済株式総数

31,127,307株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　96,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の480,000,000株から96,000,000株に減少いたします。

 

（5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

 取締役会決議日

平成30年５月18日

 定時株主総会決議日

平成30年６月28日

 単元株式数の変更、株式併合の効力発生日

平成30年10月１日

 

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

3,869円04銭

3,974円75銭

１株当たり当期純利益金額

1,039円83銭

122円38銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,193

 406

 12

 625

7,961

 18,410

構築物

4,589

 375

 5

 369

4,590

 11,712

機械及び装置

11,508

 5,960

 11

 3,037

14,420

 71,783

車両運搬具

75

 54

 －

 31

98

 343

工具、器具及び備品

1,279

 492

 1

 482

1,287

 8,342

土地

15,799

 －

 77

 －

15,722

 －

リース資産

78

 38

 －

 43

73

 82

建設仮勘定

1,352

 7,110

 7,381

 －

1,082

 －

計

42,877

 14,439

 7,489

 4,589

45,238

 110,676

無形固定資産

のれん

703

 －

 －

 234

469

 1,876

ソフトウエア

381

 83

 －

 147

317

 348

その他

42

 8

 －

 38

11

 9

計

1,128

 91

 －

 420

798

 2,234

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

高岡工場　　　　　　　　　　　　　4,187百万円

二本木工場　　　　　　　　　　　　　865百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

高岡工場　　　　　　　　　　　　　4,455百万円

二本木工場　　　　　　　　　　　　1,275百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

601

1

1

601

賞与引当金

2,114

1,806

2,114

1,806

環境対策引当金

1,151

－

279

872

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。